| 発行会社の商号 | 住まいるサポート株式会社 |
|---|---|
| 発行する株式等の種類 | 普通株式 |
| 発行する株式等の種類の説明 | クリックして確認する |
| 目標募集額 | 6,000,000円（募集取扱手数料を除く） |
| 上限募集額 | 6,750,000円（募集取扱手数料を除く） |
| 発行価額 | 1株あたり 25,000円 |
| 募集取扱手数料 |
1株あたり 2,700円 (募集代金には１株あたり2,700円（内消費税200円）の募集取扱手数料が含まれています。) |
| 募集代金 | 1株あたり 27,700 円 |
| 最低申込金額 | 10株(250,000円)以上 |
| 申込単位 | 10株(250,000円)単位 |
| 申込期間 | 2019/08/05(月) 18:00 ～ 2019/09/18(水) 23:59まで |
| 申込証拠金お振込期間 |
申込撤回期間（申込日から起算して8日間）の終了日までにお振込下さい。 （振込手数料はお客様負担でお願いします） |
| 増加する資本金または資本準備金に関する事項 |
増加資本金の額 1株当たり金 12,500円 増加資本準備金の額 1株当たり金 12,500円 |
| 最大発行総額 | 675万円 |
| 募集の方法及び条件 |
本募集は、金融商品取引法第29条の４の２第10項に定める第一種少額電子募集取扱業務（株式投資型クラウドファンディング業務）として、ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社が募集取扱いを行うものです。 【募集の方法】 区分 一般募集 発行数（株） ・目標発行株数 240株 ・上限発行株数 270株 発行価額の総額(円) ・目標募集額 6,000,000円 ・上限募集額 6,750,000円 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式です。 １. 一般募集の方法によるものとし、そのすべてについてＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社（以下「募集取扱会社」といいます。）が株式投資型クラウドファンディング業務により募集を取り扱います。その他の方法による募集は行いません。 ２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。 ３．本募集においては、目標発行株式数を240株（目標募集額6,000,000円）、上限発行株式数を270株（上限募集額6,750,000円）とします。申込株式数が目標募集株式数240株に到達しなかった場合には発行を中止し、申込証拠金は返還されます。 【募集の条件】 １．本募集は日本証券業協会の定める「株式投資型クラウドファンディング業務」として金融商品取引法第29条の４の２第10項の規定に基づき行うものです。 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所のWEBサイトから所定の手続きにより申込証拠金を添えて電子申込をいただくものとします。 ２．申込株数は以下の2種類とします。 20株コース 55万4千円 （50万円＝20株（50万円）＋手数料5万4千円（消費税込み）） 10株コース 27万7千円（25万円＝ 10株（25万円）＋手数料2万7千円（消費税込み）） ※振込手数料はお客様のご負担となります。 ３．本募集における申込は先着順により、申込金額の合計が上限募集額に達するまでは株式を発行する対象となる申込（以下「発行対象申込」といいます。）として受付け、申込金額の合計が上限募集額（675万円）を超過した場合は、当該超過部分の申込はキャンセル待ちの申込（以下「キャンセル待ち申込」といいます。）として受け付けます。応募金額が上限募集額（675万円）を超えた場合、超過分についての株式発行は行わず、上限募集額を発行価額の総額として株式を発行します。キャンセル待ちの申込のうち発行対象申込とならなかった申込の申込証拠金は返還されます。 ４．申込証拠金（１株につき25,000円）を会社法上の払込期日に新株式払込金に振替充当します。 ５．申込証拠金には利息をつけません。 ６．株券は不発行です。 【申込取扱場所】 ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社 東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー15階 【申込金払込先 金融機関】 株式会社三井住友銀行 首都圏支店 |
| 事業計画の内容 |
事業計画の内容 次の三つの事業目的を達成するため、当社（住まいるサポート株式会社）は以下の事業計画を推進してまいります。 １．事業目的 ①一般の方々に一生満足できる「結露のない健康・快適な住まい」を一棟でも多く実現できるように情報発信するとともに、住まいづくりをサポートしていきます。 ②消費者側が住宅の気密・断熱性能向上に対する理解を高め、ニーズを顕在化させる ことで、我が国の住宅業界に性能向上に向けた変革を促していきます。 ③これらの結果として、国民の健康改善、生活の質の向上、地球温暖化対策の推進、 ＳＤＧｓへの取り組みの推進等に貢献していきます。 ２．事業内容 「結露のない健康・快適な住まい＝高気密・高断熱住宅」に特化して、性能が低い日本の住まいづくりのサポートを行うサービスです。 注文住宅の建築もしくは断熱リフォームを検討している一般消費者に対し、住まいづくりに関する正しい情報を提供するとともに、高気密・高断熱の高性能住宅づくりへのこだわりと高い施工技術を持つハウスメーカー・工務店を無料で紹介する事業です。 一般消費者や多くの住宅事業者も知らない、高気密・高断熱住宅のすまいづくりに関する 重要な知識を武器に、リアルなセミナーやWEBセミナーを情報提供手段の中核に位置付け、顧客との信頼関係を築き、当社が選びぬいた提携施工業者の紹介につなげていきます。 当社の収益は、紹介した顧客と住宅施工会社が成約した場合の、住宅施工会社から受け取る紹介手数料になります。 ３．事業展開 当社は、事業目的達成のための具体的施策として（１）地域密着型サポート戦略、（２）WEBによる広域サポート戦略、（３）法人向け福利厚生サービス戦略、の３つのセグメントで戦略展開していきます。 それぞれのセグメントの具体的な事業戦略および事業計画は以下のとおりです。 （１）地域密着型サポート戦略 ①概要 神奈川県横浜市港北区、青葉区、都筑区を中心に、横浜市内全域、川崎市、町田市等を対象に、地域に密着した住まいづくりのサポートサービスを提供します。各エリアで、定期的にセミナーを開催する等により「結露のない健康・快適な」住まいづくりに関する情報発信を行い、サポートニーズを顕在化させていきます。 ②横浜市住宅政策課との連携 横浜市建設局住宅政策課との 「省エネ住宅普及」に関して連携 する覚書を2018年1月に締結しており、この覚書に基づいて、横浜市主催で当社運営による市民向けの省エネルギー住宅に関するセミナーも年に数回開催することになっています。このセミナーを集客機会として活かしていきます。また、当社独自開催のセミナーも対象エリアの各地で定期的に開催していきます。 ③将来展開 将来的には、他の事業セグメントとの収益性や実際に店舗を構えることによる認知度向上効果等を鑑みながら、首都圏他地域、名古屋、大阪、福岡等の他の大都市圏への複数店舗展開を検討していきます。 （２）WEBによる広域サポート戦略 ①概要 WEBを活用して、より広域から集客していきます。グーグル広告、フェイスブック広告やSEO対策による検索上位化等とはじめとした各種WEB集客手法により、ランディングページに集客し、そこからステップメール、ショート動画による連続ミニセミナー等により、顧客との関係性を構築していきます。 関心を高めた顧客に対しては、ZOOM等を使った個別WEBセミナーを実施し、顧客をグリップし、住宅会社の紹介につなげていきます。 事業セグメント（１）の地域密着型に比べると、WEBによる集客の仕組みや認知度を向上させることで、ローコストで、手間もかからず、より大きなターゲット層を対象にサービスを提供することが可能であると考えます。 ②提携住宅会社の確保 現在の提携住宅会社は横浜エリアを中心に首都圏に偏在していますが、他のエリアからの引き合いに応じて、各地域に提携住宅会社を拡大していきます。具体的には、高気密・高断熱住宅関連の住宅資材を全国に展開している会社と密に連携して、各地域ごとに信頼できる高気密・高断熱の住宅会社を紹介してもらうことが可能な体制をすでに構築しています。 ③運営体制 本事業セグメントは、WEBによる遠隔サポートが中心になります。そのため、事業拡大に伴い、戸建住宅の設計もしくは営業経験のある子育て世代の主婦層を積極的に活用し、在宅勤務もしくは集約的オフィスにおける時短勤務等による 運営体制を構築していきます。それにより、優秀な人材をローコストで活用していくことを想定しています。 （３）法人向け福利厚生サービス「住まいるBenefit」戦略 ①概要 「住まいるBenefit」は提携住宅会社から顧客に提供される３％割引、50万円分のオプション無料等の特典（一般特典）を前面に打ち出して、企業等の法人の従業員に対する福利厚生サービスとしての住まいづくりサポートを打ち出すサービスです。 法人に対しては、無償でサービスを提供するもので、導入費用等は一切かからりません。 提携住宅会社によっては一般特典より手厚い特典を提供している会 社もあるため、利用者の特典メリットはさらに大きいものとなります。 ②営業展開 本サービスは、社員数1,000名以上の大企業をメインターゲットして、営業を展開していきます。全国に支社・営業所を展開する企業を想定しているため、サービス提供の形態は、事業セグメント（２） と同様に、WEBを活用した例えばZOOMによる遠隔によるサポートがメインになります。採用を内定しているある東証一部上場企業の場合、傘下に６社のグループ会社を擁し、中核会社の日本ERIは全国に３３支店を展開していることなどから、地方支店の従業員については、WEBによるサポートを行うことになります。 また、横浜商工会議所の会員企業に対して本サービスの提供を開始しています。同会議所は、会員企業12,000社を誇ります。中小企業が中心ですが、平均社員数は30名／社程度とすると、12,000社×30名＝360,000人をサービス対象にしています。 なお、ベネフィット・ワンなどの福利厚生代行サービスを導入している場合でも、併存して提供することに問題はないため、導入のハードルは低いものと思われます。 導入企業にとっては、本サービス導入に係る契約を締結した後、イントラネットに本サービスへのリンクを貼り、従業員に本サービスのパンフレットを配布し告知するだけなので、導入の手間は極めて軽微です。 ③導入企業のメリット 導入企業にとってのメリットは、次のような点が挙げられます。特にSDGｓへの取り組みに力を入れている企業にとっては、手間もコストもかからずに、取り組みメニューを増やすことができることは、比較的大きなメリットであると思われます。 ４．事業スケジュール ①2018～2019年（第１期）： 事業準備及びシミュレーション期 ②2019～2020（第２期～第３期）： 創業・スタートアップ期 １拠点でサービスを提供していきます。会社の知名度向上、高気密・高断熱住宅に対する認知度・理解度向上のための情報発信に力点を置き、高気密・高断熱住宅に対するニーズを顕在化させていきます。 ③2021～2024年（第３期～第６期）： 拡大初期 会社の知名度も向上し、アーリーマジョリティ層までに高気密・高断熱住宅に対するニーズも顕在化させます。 地位密着型の事業セグメントも拡大させ、２～３店舗目を出店します。 ④2025（第７期）～： 本格拡大期 レイトマジョリティ層まで高気密・高断熱住宅に対するニーズを顕在化させ、新築住宅の過半が高気密・高断熱住宅になる社会の実現を目指します。 会社の知名度も向上し、体制も整備され、本格的に業容を拡大し、４～６店舗目の出店およびWEBによるサポートのセンターも整備します。 詳しくは会社情報をご参照ください。 |
| 資金使途 |
目標募集額600万円のうち、発行諸費用として約40万円を差し引いた後の手取概算額560万円については、ホームページでの集客強化のためのWEB広告費、SEO対策費、動画制作費などのマーケティング・広告宣伝費として200万円を、対法人営業の外注費及び活動費として100万円を、その他の運転資金として260万円を充当します。 また、目標募集額を超える株式発行の場合、目標募集額との差額金額（最大75万円：上限募集額の場合）はWEB広告費に充当します。広告費が増える分、事業計画達成の可能性は高くなると考えております。 |
| 審査の概要 |
１．審査の概要 当社（DANベンチャーキャピタル）は、発行会社（住まいるサポート）株式の株式投資型クラウドファンディング業務による募集取扱を行うにあたり、当社が定める審査規程に基づき、発行会社から必要資料を入手するとともに、発行会社に対する書面による審査質問及び回答書を入手、回答書に対する追加質問を行う方法により、審査をおこないました。 ２．審査項目及び審査結果 審査項目と審査結果は以下の通りです。 （１）発行会社及びその行う事業の実在性 発行会社は、2018年8月に、現代表取締役の高橋彰の出資により高気密・高断熱住宅の普及と優良施工会社の紹介を目的に設立しました。同時に土地の仲介事業を行う関連会社として住まいるハウジング株式会社を設立、同年11月に住まいるハウジング株式会社が宅地建物取引業免許を取得と同時に、両社のサービスを開始。実際に訪問し、この事業の実在性には特段問題はないと判断しました。 （２）発行会社の財務状況 発行会社は決算期が7月期であり、現状、2019年7月期は1,296千円の売上高、18,726千円の経常赤字を見込んでいます。また、2019年7月期時点で純資産は2,144千円を見込んであり、長期借入金が2019年7月末において5,964千円を見込んでおります。財務状況は万全とまでは言えないものの、事業の継続性に疑義がある状況にはないと考えられ、株式の募集にあたっては問題ないと判断しました。 （３）発行会社の事業計画の妥当性 発行会社の事業計画数値について、売上高については過去の実績及び審査質問の回答内容を吟味した結果、妥当と判断いたしました。諸費用についても、合理的な根拠に基づき算定されていることを、審査質問の回答により確認いたしました。 また当社審査規程第4条第2項（２）の事業の成長性及びビジネスモデルの収益性について事業計画を検討したところ、審査質問回答により把握される限り、成長の意思及びその可能性が評価されるとともに、収益性ある事業であると判断いたしました。 （４）発行会社の法令遵守状況を含めた社会性 発行会社の法令違反の状況について外部情報サービス等により確認を行った結果、過去に法令違反は確認できず、発行会社の社会性には特段の問題はないと判断いたした。 また、当社審査規程第4条第2項（１）の事業の社会性については、審査質問回答を通じてその内容を吟味したところ、社会に有用な事業として、その事業の成長に社会的な価値が見出されると判断しました。 （５）反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況 当社所定の手続きによって株主及び役員について反社会勢力との関係性についてチェックを行った結果、当該関係性は一切、確認できず、特段の問題はないと判断しました。また、発行会社においては株主、役員及び幹部社員並びに主要取引先について、反社会的勢力との関係性排除に関する規程を整備いただき、当該規程が運用されていることを確認しています。 （６）当社と発行会社との利害関係の状況 当社は、発行会社の株主名簿管理人業務を受託しています。（ただし今回の募集が成立した場合のみ効力が発生）当該業務の報酬条件等は、同社が他社より受託する場合と同等の条件によっており、特段の問題はないと判断いたしました。 （７）当該有価証券に投資するに当たってのリスク 当社審査規程第4条第2項（３）に照らし、当社所定のリスク情報チェックリストを使って確認した結果、以下のいずれのケースにも該当しないことを確認しました。 ①事業計画の遂行を阻害する将来のリスクファクターが大きすぎる場合。 ②財政状態が不健全なことまたは資金繰りが逼迫していること等により、相当期間内において事業が破綻する可能性があると認められる場合。 ③ 関係会社との競合、取引関係あるいは関係会社の財政状態の悪化によって投資家の利益を害する恐れが高いと判断される場合。 ④投資家のリスクとなることについてリスク情報としての開示が不十分である場合。 ⑤上記①乃至④以外の場合で、実質的に投資家のリスクが極めて高いと判断される場合 また、当社所定のリスク情報チェックリストにより確認をした結果、開示が必要と認められる重要なリスクについて適切に開示が行われていることを確認しました。 （８）調達する資金の使途 資金使途について検討を行った結果、上記（3）に示す通りであり、特段の問題はないと判断しました。 （９）目標募集額及び上限募集額（会社法第199 条第1 項第2 号により発行会社が発行決議によって定める募集株式の払込金額の総額をいい、目標募集額の115％以内の金額とする。）が事業計画に照らして適当であること。 目標募集額及び上限募集額は、事業計画に照らし、見込まれる人件費及び諸費用の実現性を吟味し、必要かつ十分な合理的金額であると判断しました。 （10）発行価額の総額が１年間に、１億円未満であること。 発行会社の資本の推移を会社登記簿謄本により吟味したところ、本募集を含む１年間の発行価額の総額が１億円未満であることを確認しました。 |
| 株式事務等株主管理に関する事項 | DANベンチャーキャピタルにて、株主名簿管理人業務を受託します。 |
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| リスク情報 |
※詳細は「契約締結前交付書面」をお読みください。 住まいるサポート普通株式に投資するに当たってのリスク 事業環境に関するリスク ①人口減少に伴う住宅着工数の減少 ②気候変動及び自然災害に伴うリスク ③原材料価格、人件費相場の変動リスク ④法的規制の変更について ⑤経済状況の変化について 事業内容に関するリスク ①当社の取扱商品とマーケティングについて ②紹介先工事事業者の施工技術リスクについて 事業体制に関するリスク ①設立間もない会社であること ②本格的な事業が開始されていないこと ③小規模な経営・管理組織であることについて ④特定の経営者への依存 ⑤赤字であること並びに資金繰りのリスク ⑥コンプライアンスについて ⑦優秀な人材の確保 ⑧コストアップ ⑨顧客情報の管理について ⑩関連会社との取引について ⑪重要な訴訟事件の発生 その他のリスク ①株式の譲渡制限について ②配当の未実施について |
| 応募代金の管理方法 | 日証金信託銀行の顧客分別金信託口座に預託して分別管理します。 |
| 特記事項 |
【配 当】 当社（住まいるサポート）は、設立間もない状況であることから、当面は事業規模の拡大及び経営基盤の確立のために内部留保の充実を優先いたしますが、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、今後の事業展開に必要な十分な利益剰余金が確保された場合には、業績に応じて株主に対して剰余金分配を検討して参る所存です。 【株式上場方針】 売上及び利益が順調に推移し、概ね計画値に到達した場合には当社のビジネスがお客様の評価を得ることができたと判断し、株式上場準備の検討を行う所存です。 |
| 代表者 | 高橋 彰 (代表取締役) |
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| 業種 | 生活関連サービス業，娯楽業 |
| カテゴリ | 社会貢献/環境/ライフスタイル/住宅・不動産 |
| 本社住所 | 神奈川県横浜市港北区新横浜3－7－8エキスパートオフィス706 |
| URL | https://smlhousing.com/ |
| 会社プロフィール |
☆住宅を科学し、性能の世界標準化を実現します。☆ 住む人が「快適で健康」でいられる家、そして「長持ち」する家。 これらを実現するのが「高気密・高断熱」の家です。 ところが、断熱・気密理論を熟知し、高い施工技術を伴うハウスメーカや工務店はまだ少数です。 当社は、厳しい基準で選別した「施工会社」と「高気密・高断熱住宅をご希望のお客様」とのマッチング事業を通じてお客様のクォリティ・オブ・ライフの実現と、我が国の住宅性能を先進国標準に高める一翼を担ってまいります。 |
