概要

会社概要
会社名 エレガント株式会社
設立年月日 2017 年 4 月 1 日
代表者 福永 康紀 (代表取締役社長)
業種 卸売業,小売業
カテゴリ ライフスタイル/フード
本店所在地 東京都中央区銀座7丁目13番6号 サガミビル2階 【焙煎所】東京都中央区入船1-6-3-601
URL http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20180515.html
会社プロフィール 希少な珈琲豆を調達する「コーヒーハンター」として「ガイアの夜明け」で紹介されました。上記URLより、日経スペシャル「ガイアの夜明け」(2018年5月15日放送)を参照できます。

当社は、(1)トレーディング事業(スペシャルティ珈琲豆の輸入販売)と(2)FC事業(スペシャルティ珈琲専門店のFC展開)を柱に事業を推進してまいります。

※設立年月日は休眠会社を買い取った日です。
エレガント株式会社

募集中

沿革

【沿革】

年 月  概 要
2017年4月 当社高橋和正及び菅野康一が、休眠会社であった株式会社MJワイキキコーポレーションの全株式を取得。
2017年6月 代表取締役に高橋和正が就任、取締役に菅野康一が就任し、スペシャリティ珈琲の輸入販売事業を開始すべく準備を開始する。
2017年11月

福永康紀が取締役に参加。代表取締役会長に高橋和正、代表取締役社長に福永康紀。取締役COOに菅野康一がそれぞれ就任し、現体制が固まる。

2018年2月

スペシャリティ珈琲の中でもトップブランドである「パナマ産ゲイシャ種生豆」を当社のフラッグシップに位置付けるため、パナマコーヒー農園を訪問。コリダ農園、アブ農園、レリダ農園との直接輸入取引手続きを開始。

2018年3月

スペシャリティ珈琲5品目のコーヒーパック化に成功。サンプル出荷を開始。
大手コーヒーロースターである株式会社マルハンダイニングとゲイシャ種 生豆提供で合意。

2018年4月

ゲイシャ種はパナマ産以外にも、コロンビア産、エチオピア産、ホンジュラスの輸入を開始。
ゲイシャ種以外には、極めて評価とコストパフォーマンスが高い、ルワンダ産チョコ種、同ニャカブエ種を輸入。さらにラインナップを拡充中。

2018年5月

スペシャリティ珈琲が巻き起こす「コーヒー業界の第3の波」を、テレビ東京「ガイアの夜明け」が放映。当社が、パナマで希少ゲイシャ種生豆を買い付ける「コーヒーハンター」として紹介される。


 

 

事業の内容及び製品・サービスの特徴

【事業の内容】

エレガント株式会社(以下、当社)は、(1)トレーディング事業(スペシャルティ珈琲豆の輸入販売)と(2)FC事業(スペシャルティ珈琲専門店のFC展開)を柱に事業を推進してまいります。

【トレーディング事業】

当社は珈琲豆の中でも、「スペシャルティ珈琲」に分類される珈琲豆にフォーカスして輸入販売を行っています。一般社団法人日本スペシャルティコーヒー協会(SCAJ)では、一定の評価基準に基づき、液体としての珈琲の風味(カップ・クオリティ)によりスペシャルティ珈琲を判別することとしており、以下の通りスペシャルティ珈琲の条件又は特徴を整理しています。

 1)際立つ印象的な風味特性があり、爽やかな明るい酸味特性があり、持続するコーヒー感が甘さの感覚で消えていくこと。

 2)コーヒーの豆(種子)からカップ(液体としてのコーヒー)までの総ての段階において一貫した体制・工程・品質管理が徹底していること、すなわち

 3)生産国においての栽培管理、収穫、生産処理、選別そして品質管理が適正になされ、欠点豆の混入が極めて少ない生豆であること。

 4)適切な輸送と保管により、劣化のない状態で焙煎されて、欠点豆の混入が見られない焙煎豆であること。

 5)適切な抽出がなされ、カップに生産地の特徴的な素晴らしい風味特性が表現されること

 6) 以上の結果、消費者が美味しいと評価して満足するコーヒーであること。

 スペシャルティ珈琲は、価格にはプレミアムが付く一方で、一般にフルーティーな味わいとほのかな甘さがあり、冷めると甘さとフルーティーさが増すため、入れたてから飲み終わるまでの時間、その変化を楽しめる珈琲であると評価されています。

スペシャルティ珈琲豆の中でも世界最高の品質、味わいを評価されているのがパナマ産ゲイシャ種です。当社はそのパナマ産ゲイシャ種をフラッグシップに、コロンビア産ゲイシャ種、エチオピア産ゲイシャ種、ホンジュラス産ゲイシャ種を輸入しております。当社としては、今後「ゲイシャ種のエレガント」としての確固たる地位を築くことを目標として参ります。

当社では、ゲイシャ種の安定供給を図るため、パナマのコリダ農園、アブ農園、レリダ農園との直接輸入取引を視野に入れております。また、ゲイシャ種に続く当社セカンドブランドとしてスペシャリティ珈琲豆の中でも特にコストパフォーマンスが高いルワンダ産チョコ種、同ニャカブエ種の輸入を開始するなど、ラインナップの拡充に努めております。

2014年にSCAJが行ったスペシャルティ珈琲マーケットに関する調査レポートによると、日本の珈琲豆市場(推定547百万トン)のうちスペシャルティ珈琲豆の占める割合は約7%(推定38百万トン)。SCAJ会員の85%がスペシャルティ珈琲の売上の伸びを予測しており、その期待度は高いと結論づけています。


【FC事業】

当社は2019年度からスペシャルティ珈琲専門店のFC展開を本格化いたします。

そのため今年度はそのモデル店舗となる第1号店を出店し、スペシャリティ珈琲の焙煎技術、抽出技術の標準化とマニュアル化を進めてまいります。

コンセプト、営業対象、出店費用は以下の通りです。

FC店コンセプト】
1.ゲイシャ種を主力としたシングルオリジン珈琲を提供します。
2.生産者や生産農園と流通経路がわかる珈琲豆のトレーサビリティを提供します。

すなわち、生産者と珈琲愛好家をつなぐスペシャルティ珈琲専門店です。
3.テイスティングで好みの珈琲豆が見つかるカッピングサービスの提供します。
4.冷めると甘さとフルーティーさが増すのがスペシャルティ珈琲の大きな特色です。

スペシャルティ珈琲の楽しみ方提案もFC店の強みです。
5.食事、スイーツなどはあえて出しません(自分好みの珈琲請け持ち込み可)。」
6.オーナー好みの店づくり、顧客好みの使い勝手ができる店を目指します。
7.リピーターで成立する店づくりをすすめます。

添付ファイル

添付ファイル1 添付ファイルなし

ギャラリー

事業計画の概要


1 【主要な経営指標等の推移】 

数値計画は現況の経営環境及び経営戦略を前提とした仮説に基づいて作成されています。環境の変化、戦略の変更、仮説の誤り等により、計画通りに遂行できない可能性があり、計画の達成を保証するものではありません。なお、以下のうち201712月期の実績数値について、公認会計士又は監査法人の会計監査は受けておりません。また併せて、【業績等の概要】、事業等のリスクをご精読いただき、十分にご理解いただきますようお願い申し上げます。

決算回次

5

6

7

8

9

 

実績

実績

計画

計画

計画

決算年月

平成293月期

平成2912月期

平成3012月期

平成3112月期

平成3112月期

売上高 (千円)

0

271

22,081

210,236

509,705

経常利益 (千円)

0

7,073

12,442

3,922

15,807

当期純利益 
又は 当期純損失(△)

0

4,119

12,512

3,852

13,305

資本金(千円)

2,000

3,000

33,000

33,000

33,000

発行済株式総数 (株)

(注)1

40

6,000

6,600

6,600

6,600

純資産額 (千円)

5,380

8,500

8,987

12,839

26,144

総資産額 (千円)

0

617

18,280

65,086

129,423

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額 (円)

0

686

2,085

642

2,217

1株当たり純資産額 (円)

1,345

1,416

1,497

2,139

4,357

自己資本比率 (%)

1,377.6

49.1

19.7

20.2

自己資本利益率 (%)

139.2

30.0

50.8

営業活動によるキャッシュフロー (千円)

0

3,044

15,347

7,975

2,214

投資活動によるキャッシュフロー (千円)

0

50

8,000

13,000

0

財務活動によるキャッシュフロー (千円)

0

3,662

30,000

18,000

7,000

現金及び現金同等物の期末残高
(千円)

0

567

7,213

4,248

9,034

役社員数 (人)

0

4

5

10

19

(注)1 当社は、平成29720 日付で株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。


自己資本比率につきましては、総資産が千円未満の場合は記載しておりません。また、 自己資本利益率につきましては、自己資本がマイナスの場合は記載しておりません。


2 【事業計画】

以下の事業計画は、現況の経営環境及び経営戦略を前提とした仮説に基づいて作成しております。環境の変化、戦略の変更、仮説の誤り等により、計画通りに遂行できない可能性があり、計画の達成を保証するものではありません。

 

(1)当社の中核事業の経営環境

1)国内コーヒー消費量の推移

日本国内のコーヒー消費量は喫茶店(カフェ)の数が、ピーク時だった1986年の15万店から7万店に半減する中にあってなお増加傾向にあります。これは、低価格チェーン店の増加による手軽さからくる需要の創造、スターバックスに代表されるシアトル系深煎り珈琲店による新たな需要の掘り起こし、さらには多種多様な焙煎豆が手軽に手に入る環境になり、以前にも増して職場や家庭での消費が増加したことによるものと思われます。

コーヒー国内消費量推移

2)台頭が著しいカフェ市場の第3の波

コーヒーが一般大衆にも低価格で販売されるようになり市民権を得た1970年代からが 第1の波(ファーストウェーブ)です。    
その後、スターバックス(シアトル系)に代表される、深煎りした高品質の香り高いコーヒーが新たな需要を掘り起こした1990年代からが第2の波(セカンドウェーブ)の始まりです。
そして今、第3の波(サードウェーブ)と言われる「本物指向でコーヒーそのものを楽しむ」スタイルが新たなトレンドを巻き起こしています。

サードウェーブの特徴は

  • ブレンドしない「シングルオリジン」の珈琲豆を
  • その特徴を生かすために「浅煎り」し
  • 挽きたてを
  • 丁寧に抽出することで
  • コーヒー豆本来の香り、酸味、甘味を味わう、スタイルです。

 カフェ市場の第三の波

(2)事業の特徴

1)トレーディング事業

①商品における独自性

当社が取り扱うのは、全世界の生産量の5%といわれるスペシャルティ珈琲豆です。スペシャルティ珈琲とは、生産国、産出地域、農園名(農協名)、農園主(農協代表)、精製方法、品種が特定でき、丁寧な収穫、迅速な精製、厳密な選別がされている珈琲豆です。

スペシャルティ珈琲豆の中でもパナマ産ゲイシャ種は品質、味わい、そして価格において常に世界最高の称号を得ています。

当社はそのパナマ産ゲイシャ種をフラッグシップに、コロンビア産ゲイシャ種、エチオピア産ゲイシャ種、ホンジュラス産ゲイシャ種を輸入しており「ゲイシャ種のエレガント」としての地位を確固なものとしてまいります。

また、ゲイシャ種の安定供給を図るため、パナマのコリダ農園、アブ農園、レリダ農園との直接輸入取引を視野に入れております。

さらに、ゲイシャ種に続く当社セカンドブランドとしてスペシャルティ珈琲豆の中でも特にコストパフォーマンスが高いルワンダ産チョコ種、同ニャカブエ種の輸入を開始するなど、ラインナップの拡充に努めております。


トレーディング事業ビジネスモデル

2)FC事業

当社は2019年度からスペシャルティ珈琲専門店のFC展開を本格化いたします。

そのため今年度はそのモデル店舗となる第1号店を出店し、スペシャルティ珈琲の焙煎技術、抽出技術の標準化とマニュアル化を進めてまいります。
コンセプト、営業対象、出店費用は以下の通りです。


【FC店コンセプト】
1.ゲイシャ種を主力としたシングルオリジン珈琲を提供
2.生産者や生産農園と流通経路がわかる珈琲豆のトレーサビリティを提供
  すなわち、生産者と珈琲愛好家をつなぐスペシャルティ珈琲専門店です。
4.テイスティングで好みの珈琲豆が見つかるカッピングサービスの提供
5.冷めると甘さとフルーティーさが増すのがスペシャルティ珈琲の大きな特色。
  スペシャルティ珈琲の楽しみ方提案もFC店の強み
7.食事、スイーツなどはあえて出しません(自分好みの珈琲請け持ち込み可)
8.オーナー好みの店づくり、顧客好みの使い勝手ができる店
9.リピーターで成立する店

(3)事業スケジュール

2018年~:スペシャルティ珈琲生産者から直輸入することで、現地並びに国内流通業者のマージン排除により適正価格を実現する。

2019年~:スペシャルティ珈琲の流通拡大を図るため、スペシャルティ珈琲専門店のFC事業を展開する。

2022年~:パナマ現地農園と提携、または農園を購入し、安定供給体制の構築に着手する。

ビジネス・スケジュール

(4)数値計画

以上の事業の特徴及び計画を前提とする数値計画は以下の通りです。

  ①トレーディング事業のコーヒー豆取扱計画
トレーディング事業
【算出根拠】

1.生豆販売先の契約件数計画を基に

2.①ゲイシャ種及び②その他の豆種に分類し、

3.さらに③生豆販売と④焙煎済み豆販売ごとに。

4.1日当たり何杯分を販売するか予測し、毎月の販売量を算出しています。

FC事業の加盟店舗数計画と加盟店に対するコーヒー豆販売計画
FC販売計画
【算出根拠】

1.FC加盟店の契約件数計画を基に

2.①ゲイシャ種及び②その他の豆種に分類し、

3.1日当たり何杯分を販売するか予測し、毎月の販売量を算出しています。

FC加盟店へは焙煎済み豆を出荷するものとして算出しています。)

③販売計画に基づく売上計画
売上計画

④人員計画
人員計画

⑤上記を反映させた利益計画
利益計画

添付ファイル

添付ファイル1 添付ファイルなし

株主及び資本の状況

1 【株式等の状況】


(1) 【株式の総数等】


① 【株式の総数】

種  類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

10,000

10,000

  ②【発行済株式】

種  類

発行数 ()

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

   6,000

非上場

単元株制度は採用

しておりません。(注)

 6,000

(注当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。


(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

 (3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高

(千円)

平成29421日(注)1

40

40

0

2,000

0

0

平成29720日(注)2

3,960

4,000

0

2,000

0

0

平成29720日(注)3

2,000

6,000

1,000

3,000

0

0

   (注) 1  休眠会社買収時の株式数、資本金であります。  
(注)2 1株を100株に分割しております。 
(注)有償第三者割当 発行価額500円 資本組入額500円 割当先 高橋和正

 (5) 【所有者別状況】 平成30年3月31日現在

区分

株  式  の  状  況

単元未満株式の状況

(株)

政府および
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

6

6

所有株式数

(株)

 

6,000

6,000

所有株式数の割合(%)

(%)

 

100

100

(6) 【大株主の状況】  平成30331日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合()

  福永 康紀

神奈川県川崎市

2,960

49.33

  高橋 和正

神奈川県川崎市

2,500

41.66

  菅野 康一

東京都足立区

500

8.33

  落合 卓彌

東京都大田区

20

0.33

  百本 宏之

東京都練馬区

10

0.16

  熊谷 一宏

埼玉県越谷市

10

0.16

 6,000

100

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】平成30331日現在

区分

株式数()

議決権の数()

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式6,000

 6,000

単元未満株式

発行済株式総数

 

 

総株主の議決権

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

  該当事項はありません。


3 【配当政策】

当社は、設立間もない状況であることから、当面は事業規模の拡大及び経営基盤の確立のために内部留保の充実を優先いたしますが、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、今後の事業展開に必要な十分な利益剰余金が確保された場合には、業績に応じて株主に対して剰余金分配を行って参る所存です。


 4 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

役員等の状況


 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

高橋和正

昭和231117

48和年4

日本電気(NEC)(株)入社

(注)1

2,500

平成 76

同社 システム営業部長

平成183

ベンチャー立上げのため退社

平成193

バイオ・アグリ(株)設立 取締役

平成295

バイオ・アグリ(株)退社

平成296

エレガント(株)設立 代表取締役

平成2911

同社 代表取締役会長

代表取締役
社長

福永康紀

昭和39年1月18

平成127

(株)ガイアックス

(注)1

2,960

平成174

同社 執行役員

平成204

(株)テクノプラッド

平成254

同社  取締役

平成2911

エレガント(株)代表取締役社長

取締役

菅野康一

昭和41年5月12

平成210

(株)SPIKECSK SEGAグループ)

(注)1

500

平成135

(株)アコースティックエンタテイメント設立 専務取締役

平成1510

(株)漫画社 企画営業部長

平成235

(株)マンガアーツ 代表取締役

平成293

(株)イクスフェイズ 取締役COO

平成296

エレガント(株)取締役COO

監査役

菅野 弘

昭年40年9月8

平成27

(株)リクルート入社

(注)2

0

平成36

(株)ザテレビジョン(現角川書店)入社

平成221

行政書士菅野法務事務所開業(現職)

平成231

合同会社リーズフィールド設立 代表社員

平成274

合同会社サクラプロジェクト業務執行社員(現職)

平成2811

合同会社M2H業務執行社員(現職)

平成296

合同会社Kムーブ業務執行社員(現職)

平成305

エレガント(株)監査役

(注)1 高橋和正、福永康紀、菅野康一の取締役としての任期は、平成3812月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

(注)2 菅野弘の監査役としての任期は、平成3912月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

ファイナンスの履歴


【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高

(千円)

平成29421日(注)1

40

40

0

2,000

0

0

平成29720日(注)2

3.960

4,000

0

2,000

0

0

平成29720日(注)3

2,000

6,000

1,000

3,000

0

0

   (注) 1  休眠会社買収時の株式数、資本金であります。  
   (注)2   1株を100株に分割しております。
   (注)3  有償第三者割当 発行価額500円 資本組入額500円 割当先 高橋和正

業績等の概要

Ⅰ 【業績等の概要】(自 平成2941日 至 平成291231日)

当会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で、円安の進行や製造業の持ち直しを受けて企業収益が改善したこともあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費者の節約志向は根強く企業間価格競争の激化が収まる気配は見えません。

嗜好品市場においては、消費者の商品を選別する目は厳しさを増し、また個々人の趣味、嗜好が多様化する中ではその欲求を充足するに足りる独自性のある商品が求められております。このような環境下にあって、弊社はスペシャルティ珈琲豆に特化した輸入販売事業を展開すべく休眠会社を買い取り、事業を開始いたしました。その結果、売上高は271千円となりました。

損益につきましては、営業利益は△7,038千円、経常利益は△7,073千円となりましたが、特別利益として債務免除益3,000千円により、当期利益は△4,119千円となりました。なお、当会計年度は、当社としての実質的に第1期となるものであります。

 
【資金調達の状況】

 当会計年度においては、当社役員など個人から計5,043千円の借入を行いました。

 
【設備投資の状況】

 当会計年度において実施した重要な設備投資等はありませんでした。

 

Ⅱ 【対処すべき課題】

トレーディング事業にあってはスペシャルティ珈琲生豆の安定調達力、新品種の発掘力の強化があげられます。特に、今後FC事業を推進していくにあたっては、スペシャリティ珈琲豆の安定供給は生命線になります。

そのため、今期にはパナマに現地法人を設立し、現地生産農園との関係強化及び信頼関係の醸成を図ってまいります。

また、トレーディング事業及びFC事業における販売力の強化及び管理体制の強化は待ったなしです。そのため今期を含め、優秀な人材を順次採用していくことが不可欠であります。

 

Ⅲ【経理の状況】

1 【計算書類等】

当社は、第6期(平成2941日から平成291231日まで)の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表(以下「計算書類等」といいます。)について、会社計算規則(平成182月7日 法務省令第13号)に基づいて作成しております。計算書類等及びその他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。


2 当社の計算書類等については、公認会計士又は監査法人の監査は受けておりません。

 

(1)【貸借対照表】 

6期(平成291231日現在)

 (単位:千円)

資産の部

負債の部

科目

金額

科目

金額

[流動資産]

現金・預金

  短期貸付金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 617

567

50

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   



[流動負債]

未払費用

買掛金

未払法人税等

       

[固定負債]

長期借入金   

   

4,073

3,822

205

46

 

5,043

5,043

負債の部合計

9,118

純資産の部

[株主資本]

資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

 

8,500

3,000

0

0

11,500

0

11,500

11,500

 

純資産の部合計

8,500

資産の部合計

617

負債及び純資産合計

617


(2)【損益計算書】 

6期(平成2941日から平成291231日まで)

  (単位:千円)

科目

金額


売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益

受取利息

雑収入

為替差益

営業外費用

支払利息

雑損失

為替差損

経常利益

特別利益

特別損失

税引前当期純利益

法人税等

法人税等調整額

当期純利益

 

271

158

112

 7,150

7,038

0

      0

      0

      0

36

     36

      0

      0

7,073

3,000

0

4,073

46

0

4,119

 (3)【株主資本等変動計算書】 

6期(平成2941日から平成291231日まで)

(千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

繰越利益

当期首残高

2,000

0

2,000

0

7,380

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,000

 

1,000

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

剰余金配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

4,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

0

0

4,119

当期末残高

3,000

0

3,000

0

11,500

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

当期首残高

7,380

5,380

0

5,380

当期変動額

 

 

0

0

新株の発行

 

1,000

 

1,000

剰余金の配当

 

 

 

 

剰余金配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

4,119

4,119

 

4,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,119

3,119

0

3,119

当期末残高

11,500

8,500

0

8,500

 

(4)【個別注記表】

6期(平成2941日から平成291231日まで)

 

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記

(1)固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産

建物   法人税法の規定による定額法

建物以外 法人税法の規定による定率法

②無形固定資産

法人税法の規定による定額法

  • 収益及び費用の計上基準

     収益  実現主義

     費用  発生主義

(3)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込み方式によっています。

 

2.貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額   なし

 

3.株主資本等変動計算書に関する注記

    当該事業年度の末日における発行済株式の数 6,000


4.特別利益の主な内訳

  債務免除益 3,000千円

(債務免除益3,000千円は、債権者高橋和正より、旧経営者から引き継いだ借入金5,380千円のうち、3,000千円の債権放棄を受けたものであります。)

事業等のリスク

以下において、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本書の利用にあたりましては、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。

なお、文中の将来に関する事項は、本書作成日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。


 【事業環境に関するリスク】

①天候など自然環境によるリスク

当社はスペシャルティ珈琲豆の輸入・卸販売事業及びそのFC事業を展開しようとして おります。このため、国内で自然災害等が発生した場合、事業活動の停止など不測の事態が発生する可能性があります。また、原材料調達先で自然災害等が発生した場合も原材料の供給難等により不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。


②原材料価格相場の変動リスク

当社はスペシャルティ珈琲豆を取り扱っておりますが、原材料価格相場は、国際的な商品価格の高騰、新興国における需給の変動、生産地等における天候、生産地等の政治情勢、世界的な貿易環境等の影響を受ける場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。


為替相場の変動リスク

現在当社は、スペシャルティ珈琲豆を海外から一部USドル建てで輸入して卸販売して おります。今後、生産者との直接取引が増加することに伴いUSドル建て取引の割合が  増すことが予想されます。このため、外国為替相場の変動状況によっては当社の業績に 影響を及ぼす可能性があります。


輸入規制について

当社はスペシャルティ珈琲豆の輸入・卸販売を行っており、原材料生産地での紛争の発生や感染症疾病の流行等が発生した場合、特定地域からの輸入が制限される可能性があります。輸入制限が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


競合の増加

当社はスペシャルティ珈琲豆の輸入・卸販売事業を行っており、他社との差別化を図っておりますが、今後同様の事業を展開する会社が出現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


テロや紛争

テロ行為や国際的な戦争勃発等の世界情勢の変化は、海外渡航の自粛や消費マインドの減退が予想され、その結果、当社の業績に影響する可能性があります。


⑦法的規制の変更について

当社が行う事業に適用される労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)、公衆衛生法令、その他の関係法令について改正ないしは解釈の変更などが実施された場合、その内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、201910月に予定されている消費税の増税実施の影響を受け、消費全般が冷え込んだ場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


 ⑧
経済状況の変化について

当社は国内におけるFC事業を展開しようとしているため、国内の景気・金融情勢の変動や政府の経済政策の影響により、当社の業績に影響する可能性があります。

 
【事業内容に関するリスク

①当社の取扱商品について

当社はスペシャルティ珈琲豆の輸入・卸販売事業及び来期からはスペシャルティ珈琲店のFC事業を展開しようとしております。認知度、消費者の嗜好の変化などにより、嗜好品に対する消費が低迷した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


 ②
食品の安全管理について

当社は、取扱商品の品質管理には万全を期す所存ですが、異物混入等の衛生問題が発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。


③特定の取引先に対する依存について

当社はスペシャルティ珈琲豆の輸入・卸販売事業を拡大しようとしておりますが、現時点では仕入先を海外の特定の取引先及び販売先を国内の特定の取引先に依存しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


 ④
取引先の信用リスクについて

当社は国内外の取引先との商取引に伴い発生する、信用リスクが存在します。債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、取引先の予期せぬ事態により、信用状況等が大きく悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤流通事業について

当社はスペシャルティ珈琲豆の輸入・卸販売事業を拡大しようとしておりますが、流通  経路を計画どおりに確立できない場合、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

 
⑥FC事業について

当社は来期以降、事業拡大に不可欠なスペシャルティ珈琲店のFC事業に本格的に参入します。FC加盟店の拡大には継続的に新規のFC加盟店経営者を増加させる必要があり、個別に加盟相談を行い、当社の考え方をはじめとしてFC加盟希望者に誤解が生じない ように説明及びFC加盟希望者の情報収集を行いますが、万一、当社とFC加盟店経営者との間で解決できない問題が発生した場合、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はFC加盟希望者との間でFC加盟契約を締結し、店舗展開を行います。  

当社は同契約により、FC加盟店に対し店舗運営指導を行いますが、当社の指導や支援が及ばない範囲で、FC加盟店において当社の事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が 発生した場合には、当社及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社の業績に影響を  及ぼす可能性があります。

 
【事業体制に関するリスク

①設立間もない会社であること

当社は平成294月に設立し、同年6月からスペシャルティ珈琲の輸入販売事業を開始すべく生産者との仕入れ交渉、販売先の開拓、条件交渉等に費やしてまいりました。このため2912月期の売上高は271千円と実績としては少額です。この間、仕入れルート、販売交渉先は着実に増えつつありますが、今後の経営環境の変化や当社の仮説の誤り等により事業計画を下回る恐れがあります。


小規模な経営・管理組織であることについて

当社としては、今後、人員増強及び組織体制の充実を図り、内部統制の強化に力を入れていく所存ですが、それまでの間に内部統制の不備が原因となって不正や誤謬が発生した 場合には、当社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。


特定の経営者への依存

当社は代表取締役社長の福永康紀が経営管理全般の統括、代表取締役会長の高橋和正が 仕入れ・輸入の統括、取締役の菅野康一が営業統括をそれぞれ分担しております。今後、組織体制が整備され組織的経営が十分に行われるようになるまでの間に、3氏のいずれかが何らかの理由により経営から退くなど、関与が困難な状況になった場合、当社の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。 

 
④赤字及び債務超過であること並びに資金繰りのリスク

当社は平成2912月期の決算において営業損失7,038千円、経常損失7,073千円、当期純損失4,119千円を計上しており、8,500千円の債務超過となっております。また、平成3012月期も12,512千円の純損失を計画しております。その結果、今回の株式クラウドファンディングによる増資が成立した場合においても平成3012月期末におきまして債務超過が継続します。そのため、今回の株式投資型クラウドファンティングによる公募増資に加え、平成3012月期中に第三者割当増資により2,000万円の資金調達を計画し債務超過の解消と資金繰りの改善を図ることとしており、その実現を前提として、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

しかしながら、第三者割当増資の未達や、今後の経営環境の変化や当社の仮説の誤り等により事業計画が大幅に計画を下回る事態が発生した場合には資金繰りが悪化する恐れがあります。


コンプライアンスについて

役員又は社員の法令諸規則違反が発生した場合、その内容によっては損害賠償請求や行政処分等の対象となることが考えられ、また、当社の信用が低下し、当社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。 

 
優秀な人材の確保

人材の確保と育成が進まない場合には当社の業績に 大きな影響を与える可能性があります。

 
⑦コストアップ

上記の⑥の人材確保難の要因が人材需給のひっ迫にある場合は、人件費が高騰する可能性があり当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑧オペレーショナルリスク

在庫管理、流通機能の障害が発生した場合、当社の信用、業績に影響を与える可能性があります。


 ⑨
顧客情報の管理について

当社保有のクライアント情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求の対象となることが考えられ、また、当社の信用が低下し、当社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。 


⑩重要な訴訟事件の発生

本募集の開始日現在において、当社に対し重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営等にマイナスの影響を与える可能性があります。

 
【その他のリスク

①株式の譲渡制限について

当社の株式を譲渡する場合には、当社の定款の定めにより取締役会の承認が必要とされています。株式の譲渡を希望されても譲渡先が見つからない場合や、株式を譲渡したとしても、当社取締役会の承認が得られず、株主としての権利が移転されない場合があります。


配当の未実施について

当社は、配当を実施しておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な課題として認識しておりますが、経営成績及び今後の事業展開に備えるため、内部留保の充実の必要性を勘案して、配当政策を決定する方針です。

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