概要

会社概要
会社名 株式会社 FP-MYS
設立年月日 2016 年 7 月 22 日
決算期 6月30日
代表者 工藤 崇 (代表取締役社長)
業種 サービス業
カテゴリ インターネット関連/FinTech関連
本店所在地 北海道札幌市中央区南二条東7番地1
URL https://fp-mys.com/outline.html
会社プロフィール 金融機関や会計事務所、法律事務所等のWEBサイトを通じて個人ユーザーに対して相続税の計算シミュレーションとチャットによる専門家との相続相談等のサービスを提供する専用アプリ「レタプラ」を提供するビジネス。現在、β版の開発を完了。相続・贈与プラットフォームのFinTechサービスとして定着、拡充を図る。
株式会社 FP-MYS

募集中

沿革

年 月

沿 革

2016年7

株式会社FP-MYS設立

2017年4

地銀TSUBASAアライアンス ビジネスコンテスト入賞

2017年9

第三者割当増資による資本調達を開始

2019年3

レタプラβ版 ローンチ

2019年3

北洋銀行の起業・創業支援ファンド「北洋SDGs推進投資事業有限責任組合」が資本参加

2019年9

本社を北海道札幌市中央区に移転

東京都中央区に東京支店を設置

事業の内容及び製品・サービスの特徴

【事業の内容】

当社の主たる事業は、金融機関や会計事務所、法律事務所等、当社クライアントのWEBサイトを通じて個人ユーザーに対して相続税の計算シミュレーションとチャットによる専門家との相続相談等のサービスを提供する事業(以下「レタプラ事業」といいます。)です。

クライアントは当社のサーバー上にある「レタプラ」を自らのWEBページとして個人ユーザーに提供します。個人ユーザーは当社クライアントである身近な金融機関や会計事務所等の専門家のWEBページを通じて、相続税シミュレーションや相続・贈与等に関する相談をすることができます。当社クライアントにとっては「レタプラ」を利用するユーザーを新規顧客として獲得することができるのがメリットです。
取引フローは以下の通りです。

【事業の特徴】

当社の主力事業であるレタプラ事業は、金融機関、会計事務所、法律事務所等の当社クライアントのWEBサイトを通じて、個人ユーザーに相続に関する専門情報を提供するサービスです。

相続税法の改正により基礎控除が下がり、相続税は富裕層だけの問題ではなくなりました。身近な問題となった相続を50歳を超えた早いタイミングで考えて対処しておくためのプラットフォームが「レタプラ」です。

相続や贈与を意識した人がまず知りたいのは自らの相続税。相続が発生した時にどのくらいかかるかのシミュレーションが、身近な金融機関や会計事務所のWEBページ上で可能であれば便利です。レタプラでは、相続税の計算シミュレーションが行えるとともに、チャット機能によって登録クライアントの専門家に対して具体的な相談をすることができます。

相続関連業務に力を入れる金融機関や法律事務所、資産税に強い会計事務所等にとっては、自らのWEBサイトで潜在顧客に「レタプラ」を利用してもらうことで、新規顧客の獲得につなげることができます。

当社では、現在の相続税シミュレーションとチャット機能を当社クライアント経由でユーザーに提供する「レタプラ」とともに、今後、相続や贈与に関心をもつユーザーと専門家をつなぐマッチングプラットフォームとして機能する「レタプラ・スペシャリスト」を立ち上げ、日本最大の相続・贈与のポータルサイトに発展させていく計画です。

 

【対象マーケット】

レタプラの相続税シミュレーションと専門家とのチャット機能を利用するユーザーは、相続・贈与に関心をもつ一般個人です。我が国においては個人資産が緩やかに拡大する中で、相続税法の改正による基礎控除の引き下げで相続税申告の対象となる被相続人の数が2015年に倍増しました。相続・贈与への関心は、従来の富裕層から大きくすそ野が広がることとなっております。

被相続人数と課税対象被相続人数の推移(出典:国税庁)

相続人を配偶者1名、子供2名とすると基礎控除は4,800万円。基礎控除額を超える財産を超える個人は、相続税に関心を持つレタプラの一般ユーザーの対象と考えております。野村総合研究所の調査では2015年において5,000万円以上の純金融資産を有する準富裕層以上の世帯数は450万世帯に上ります。また少子化が進んでいる環境下、相続人数が少ない場合には基礎控除額はさらに下がることから、対象マーケットはアッパーマス層にまで拡大すると考えられ、その数は1,170万世帯に達します。


保有資産と世帯数(出典:野村総合研究所)


個人ユーザーに対してWEBサイト上でレタプラを提供する当社クライアントについて、当社がその対象として想定しているマーケットは、相続関連サービスを提供する金融機関等及び会計事務所等で、具体的には以下の通りです(それぞれWEB上の公表データ等より当社に推計)。

金融機関(地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合)・・・・・ 約 500機関

証券会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約 270

生命保険会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約  40

生命保険代理店・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約 50,000

会計事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約 40,000事務所 

法律事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約 16,000事務所

司法書士事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約 20,000事務所

資産運用アドバイザリー会社(投資助言登録業を含む)・・・  約 1,000

M&A仲介専門会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約 100

 

3 事業収益の構造

レタプラ事業においては、当社クライアントが自社のWEBサイトを通じて当社サーバー上にあるレタプラのWEBページを個人ユーザーに提供します。個人ユーザーがレタプラ上で相続税のシミュレーションやチャットによる相談を行うにあたっての利用料は完全に無料とし、当社クライアントがレタプラ登録費用等を負担します。当社にとってはクライアントのレタプラ登録管理料及び個人ユーザーに対するアカウント発行料が収益の柱となります。利用料は以下の通りです。 

  • 登録管理料(金融機関等※月額30,000円、会計事務所等※月額5,000円)
  • アカウント発行料(個人ユーザー1名あたり2,000円) 

※ 金融機関等には、生命保険会社及び証券会社が含まれます。

※ 会計事務所等には、法律事務所、司法書士事務所等の他、金融機関等を除く保険代理店、資産運用サービス会社等が含まれます。

 2020年4月末現在、レタプラはβ版をリリースしており、仮登録のクライアントを通じて91アカウントが発行されています。信用金庫及び信用組合については、複数からのご関心をいただき導入検討が進んでおります。生命保険会社や保険代理店等は相対的に数は少ないものの、現場の最前線での活用事例が生まれています。

4 サービスの内容

 レタプラは、個人ユーザーが当社クライアントのWEBサイト上で、①相続税計算シミュレーションと②チャットによる相談を行う2つの機能により構成されています。相続税計算は保有する財産の内訳別金額と法定相続人数等を入力することにより、現時点で相続が発生したと仮定した場合の相続税額を自動計算する機能です。チャット相談機能は、その結果に基づいて、クライアントの専門家に相談を行うことができる機能です。ユーザー情報はクライアントの金融機関や会計事務所等に帰属することとなり、クライアントは相続関連サービスや資産運用サービス等の新規顧客の拡大に繋げることができます。

相続税計算シミュレーションの画面(スマートフォン用)

添付ファイル

添付ファイル1 添付ファイルなし

ギャラリー

事業計画の概要

当社の今後3年間の事業計画(数値計画)は下記の通りです。数値計画は現況の経営環境及び経営戦略を前提とした仮説に基づいて作成されています。環境の変化、戦略の変更、仮説の誤り等により、計画通りに遂行できない可能性があり、計画の達成を保証するものではありません。





なお、上記の数値計画の基礎となる詳細な前提条件は次の通りです。

  1. 登録管理料は会計事務所等が月額5千円、金融機関等が月額3万円。アカウント発行料は1名当たり2千円と想定しています。
  2. 会計事務所等は1事務所あたり月平均3アカウントを発行、金融機関等は月平均20アカウントを発行すると想定しています。
  3. 広告宣伝費はレタプラの拡販費用として必要額を見積もっています。
  4. その他の販管費は人員数の伸びに応じて合理的に設定しています。
  5. 第4期の株式型クラウドファンディングによる募集は上限目標額が行われたと想定しています。
  6. 運転資本を構成する営業債権及び営業債務は売上及び販管費の伸びに比例して増加する計画としています。

添付ファイル

添付ファイル1 添付ファイルなし

株主及び資本の状況

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種  類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

6,000

 
②【発行済株式】

種  類

発行数 ()

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

754

非上場

(注)

754

(注当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要する旨、定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

 
第1回J-KISS型新株予約権

平成291220日の臨時株主総会に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

最近事業年度末現在

(令和元年6月30日)

提出日の前月末現在

(令和2年4月30日)

新株予約権の数()

55 (注)2

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数()

未定 ()2

同左

新株予約権の行使時の払込金額()

1

同左

新株予約権の行使期間

割当日以降いつでも

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額()

発行価格   1

資本組入額  1

同左

新株予約権の行使の条件

(注)3

 同左

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1. 新株予約権と引き換えに払い込む金銭

    新株予約権1個あたり10万円。

  1. 新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、本新株予約権の発行価額の総額を転換価額で除して得られる数とする。なお、「転換価額」とは、令和2年4月末現在においては、5千万円を行使承認日における完全希釈化後株式数で除して得られる額であり、完全希釈化後株式数とは、新株予約権の行使後の発行済株式総数を指す。
  2. 新株予約権の行使の条件

  令和2年4月末現在においては、本新株予約権の発行価額の総額の過半数の本新株予約権の保有者がこれを承認した場合。

  1. 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

   令和2年4月末現在においては、当会社が支配権移転取引等を行うことを決定した場合、当該取引の実行日までの日であって当会社の株主総会が別に定める日において、ぞの前日までに行使されなかった本新株予約権をすべて取得するのと引き換えに、各本新株予約権につき本新株予約権の発行価額の2倍に相当する金銭を交付する。なお、「支配権移転取引等」とは、1)当会社の資産の全部又は実質的に全部の売却、譲渡その他の処分、2)合併、株式交換又は株式移転(但し、かかる行為の直前における当会社の株主が、存続会社又は完全親会社の議決権の過半数を有することになる場合を除く、)、3)吸収分割又は新設分割(ただし、当会社の事業の全部又は実質的に全部が承継される場合に限り、かかる行為の直前における当会社の株主が、承継会社又は新設会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。)、4)当会社の株式等の譲渡又は移転(但し、かかる取引の直前における当会社の株主が、当該取引の直後において引き続き総株主の議決権の過半数を保有することになる場合を除く。)又は5)当会社の解散もしくは清算をいう。

 
②FP-MYS2018年新株予約権

平成30430日の臨時株主総会に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

最近事業年度末現在

(令和元年6月30日)

提出日の前月末現在

(令和2年4月30日)

新株予約権の数()

2

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 2 ()2

同左

新株予約権の行使時の払込金額()

200,000

新株予約権の行使期間

令和3年5月1日から

令和5年4月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額()

発行価格   200,000

資本組入額  未定

同左

新株予約権の行使の条件

(注)4

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1. 新株予約権1個と引き換えに払い込む金銭

    新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。

  2. 新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、普通株式1株であります。なお、当社が株式分割(株

式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと

する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的

となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

            調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又は

その他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は合理的な範囲で調整

されるものとする。

  1. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株あたりの金額(以下「行使価額」という。)に本新株予約権よって付与される株式数を乗じた金額とする。行使価額は20万円とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。

                           1     

    調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 分割・併合の比率

 

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権

の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1

円未満の端数は切り上げる。

 

           既発行    調整前    新規発行    1株当たり

   調整後 = 株式数 × 行使価額 + 株式数  ×  払込金額     

   行使価額         既発行株式数  +  新規発行株式数

                       

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除

した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金

額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

  上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場

合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

  1. 新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

       (2)その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間

で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

  1. 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1)新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」で定める条件に該当することになった場合、当社は、株主総会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。

(2)当社が消滅滅会社となる合併契約の承認の議案又は当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたときは、当社は、株主総会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金、資本準備金等の推移】

年月

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

平成287月(注)1

60

60

600

600

-

-

平成299月(注)2

540

600

-

600

-

-

平成299月(注)3

40

640

2,000

2,600

-

-

平成302-5月(注)4

35

675

7,000

9,600

-

-

平成306月(注)5

20

695

2,000

11,600

2,000

2,000

平成308月(注)6

20

715

2,500

14,100

2,500

4,500

平成3012-平成313月(注)7

28

743

11,200

25,300

-

4,500

平成316月(注)8

8

751

3,200

28,500

-

4,500

令和 24月(注)9

3

754

600

29,100

600

5,100

(注)  1  設立時出資

2  株式分割 1:10

3  第三者割当増資 発行価額 1株あたり5万円(割当先 北村隆)

4  第三者割当増資 発行価額 1株あたり20万円(割当先 BFPホールディングスほか)

5 第三者割当増資 発行価額 1株あたり20万円(割当先 曽我健)

6 第三者割当増資 発行価額 1株あたり25万円(割当先 岡竜也)

7  第三者割当増資 発行価額 1株あたり40万円(割当先 北洋SDGs推進投資事業有限責任組合ほか)

8 第三者割当増資 発行価額 1株あたり40万円(割当先 土居亮規ほか)

9  第三者割当増資 発行価額 1株あたり40万円(割当先 馬養雅子ほか)

 

 

(5) 【大株主の状況】

                                                                        令和2年4月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合()

工藤 崇

東京都世田谷区

600

79.6

北村 隆

東京都杉並区

40

5.3

㈱バタフライファイナンシャルパートナーズ

京都府京都市中京区河下丸屋町403

25

3.3

岡 竜也

米国、ニューヨーク市

20

2.7

曽我 健

東京都武蔵野市

15

2.0

北洋SDGs推進投資事業有限責任組合

札幌市中央区大通西3丁目11

12

1.6

KTTコンサルティング株式会社

東京都台東区根岸1丁目1-24 

10

1.3

池田 卓也

東京都豊島区

7

0.9

Sapporo Founders Fund 第1号組合

札幌市中央区南1条西5丁目14-1

6

0.8

天野 修 

千葉県松戸市

5

0.7

HKキャピタル株式会社

東京都港区浜松町2丁目2番15号 

5

0.7

745

98.8

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

    該当ありません。

 

3 【配当政策】

当社は、当面は事業規模の拡大及び経営基盤の確立のために内部留保の充実を優先いたしますが、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、今後の事業展開に必要な十分な利益剰余金が確保された場合には、業績に応じて株主に対して剰余金分配を行って参る所存です。

役員等の状況

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

代表取締役

社長

工藤 崇

昭和57722

平成17

株式会社Wセミナー入社

600

平成25

平成28

TAC株式会社入社

当社設立 代表取締役に就任

 

ファイナンスの履歴

株主及び資本の状況を参照ください。

業績等の概要

直近の業績は、事業計画(数値計画)の第3期(2019年6月期)の実績をご参照ください。

事業等のリスク

以下において、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針ですが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。

なお、文中の将来に関する事項は、作成日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 
(1)事業環境に関するリスク

①マーケットについて

当社は金融機関、会計事務所、法律事務所等の当社クライアントのWEBサイトを通じて、個人ユーザーに対して、相続税の計算シミュレーションとチャットによる専門家との相続相談ができるプラットフォーム「レタプラ」を提供するサービスを行っています。

当社のクライアント候補としては、相続関連サービスの拡充を考える地銀、信金等の地域金融機関、証券会社や生命保険会社等、会計事務所のうち資産税に力を入れている事務所、相続や事業承継を得意とする法律事務所や司法書士事務所等、相当数が見込まれておりますが、このようなマーケットの規模が当社の想定を下回っている場合や、今後マーケットが縮小する場合には、当社の業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

 ②競合について

相続税の算定を行うソフトウェアとしてはTKCやJDL、ミロク情報サービスなど大手会計システムベンダーが会計事務所向けに提供していますが、これは相続税の申告書作成を目的としたものであり、会計事務所の顧客が使う相続税のシミュレーション機能はなくレタプラと競合するものではありません。また、一部の金融機関や会計事務所では自社のWEBサイト上で、相続税シミュレーションページを提供していますが、これらは専ら自らの顧客向けに提供するものであり、他の金融機関や会計事務所等に提供するものではないことから、これらも当社のサービスと競合いたしません。

今後、金融機関等に対して、当社と同等のサービスを提供する企業が出現する可能性はありますが、当社としては特許権を確保するほか、迅速に市場における一定の地位を獲得し、規模による競争優位を確立する所存です。

 
③法規制について

 当社のサービスについては、インターネットを通じて金融機関が顧客の情報を取り扱うサービスであることから、間接的には金融行政の規制を受けます。また租税に対する助言等を行うサービスが提供される場合には、税理士法の規制が適用されます。当社においては、レタプラによるプラットフォームの提供を原則とするとともに、専門情報を提供する場合には税理士が提供する等、法令遵守を徹底しております。ただし、今後の法令改正等により、当社のサービスを対象に何らかの規制が行われる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 
④新型コロナウィルス感染症の影響について

 現在、新型コロナウィルス感染症により様々な分野で経済活動に影響が生じております。当社においては直接的には大きな影響はありませんが、金融機関を対象とする訪問営業活動に影響が生じています。また地域金融機関においては緊急融資への対応等により、それ以外の分野の組織的な意思決定には全般に時間を要しており、レタプラの採用の動向に影響が及んでいます。会計事務所等の士業向けの提案活動については特段の影響はないと考えております。しかしながら、今後の感染拡大の状況によって当社の営業活動がさらに抑制される場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスク

①レタプラ事業について

 当社が金融機関等に提供する相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」は、その社会的な認知が十分に広がっていないとともに、現在はβ版の提供のみで本格的なサービスの開始にいたっていません。今後、当社としては必要な追加開発によりシステムの完成を急ぐとともに、認知度の向上と社会的評価の確立を図るべく積極的なコミュニケーション戦略を推進して参りますが、想定通りに認知度及び社会的評価が高まらなかった場合、当社の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

 
コンピュータシステムの障害について

 当社のレタプラ事業は、インターネット上のプラットフォームとしてサービスを提供します。レタプラのコンピュータシステムは当社のサーバー上に構築され、金融機関等のユーザーは当社サイトを自社の仮想WEBページとして示し、金融機関等の顧客が相続税シミュレーション等に利用します。当社では、インターネットによる情報提供システム及び当社が使用するサーバーの整備を行っておりますが、これらのシステムが回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては、顧客へのサービス停止が長期化し、当社に賠償責任が生ずる可能性があるとともに、当社のサービスに対する社会的評価が低下する等、当社の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

 
③知的財産権の保護

当社事業の柱となるレタプラのUI(ユーザーインターフェース)に関しては特許出願を行っております。したがって当社はレタプラの類似システムを開発する第三者に対して一定の対抗力を持つと考えております。一方、明らかに当社のUIとは異なる構造により類似サービスを提供する会社に対しては対抗力を持ちません。他社からの特許侵害や類似サービス等の出現が当社の業績に影響を与える場合があります。

また、当社のサービスや商品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 
④技術革新への対応

 当社の関わるAIあるいはFinTechの業界は技術革新のペースが速く、競合の参入も多くなっております。今後当社が技術革新や市場の変化に適切に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 
⑤税法改正への対応

当社のレタプラ事業については、相続税のシミュレーションを機能として有していることから、相続税の改正を適切に反映させる必要があります。当社では、税制改正について迅速かつ正確な情報収集に努めるとともに、改正内容を適切にプログラムに反映させる体制を整備しておりますが、何らかの原因で改正内容が適切に反映されなかった場合には、当社の社会的信用が悪化し、当社の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

 
⑥重要な訴訟事件の発生

  本書作成日現在において、当社に対し重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

 

(3)事業体制に関するリスク


 ①特定の経営者への依存について

 当社の技術と今後の戦略的な意思決定は代表取締役工藤崇の企画力、営業力、判断力、行動力等の経営能力及び人的ネットワークに大きく依存しています。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の事業計画達成にマイナスの影響を与える可能性があります。当社としては、後継者の育成に力を注ぐとともに、社内の組織体制の強化を図ることを通じて、工藤崇への依存度の低減に努める所存です。

 
②小規模な組織であることについて

2020年4月末現在、当社の常勤者は代表取締役1名の極めて小規模な組織となっています。今後、人員増強及び組織体制の充実を図り、内部統制の強化に力を入れていく所存ですが、それまでの間に内部統制の不備が原因となって不正や誤謬が発生した場合には、当社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。

 
③コンプライアンスについて

当社では、今後の人員増強に伴い、役員及び社員のコンプライアンスの意識を高めるとともに、社内研修等を通じてその定着を心がける所存です。役員又は社員の法令諸規則への違反行為が発生した場合、その内容によっては損害賠償請求や行政処分等の対象となることが考えられ、また、当社の信用が低下し、当社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。 

  
④顧客情報の管理について

 当社では顧客情報の漏洩・流出を防ぐべく、コンピューター上のファイアウォールに加えて、社員及び来客時の入退室管理に万全を期しておりますが、当社保有の顧客情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分等の対象となることが考えられ、また、当社の信用が低下し、当社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。 

 
⑤人材の確保及び育成について

 当社の今後の事業拡大のためには、人材の確保及び育成が不可欠であります。当社グループでは、継続的な人材採用を行っていく所存ですが、人材が十分に確保・育成できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

⑥ システムリスクついて

当社ではインターネットによる情報提供システム及び当社が業務上使用するコンピュータシステム等の整備を行っておりますが、これらのシステムが回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他のリスク 

①株式の希薄化について

当社は、201712月に第1J-KISS型新株予約権、20184月に2018年新株予約権を発行しています。本概要書作成日現在、第1J-KISS型新株予約権の発行残高は55個で、その発行価額の総額は550万円です。J-KISS型新株予約権は次回以降の新株発行による増資の発行価額に連動して、当該新株予約権の行使により発行される株式数が変動する新株予約権ですが、第1J-KISS型新株予約権については、転換期日を経過したことから、行使により発行される株式数は、5,000千万円を行使承認日の発行済株式総数で除した価額で550万円を除した数となります。行使価額は1株あたり1円です。また本概要書作成日現在、2018年新株予約権の発行残高は2個、行使により1個あたり1株を発行し、行使価額は1株あたり20万円です。

 第1J-KISS型新株予約権が全て行使された場合、その時点の発行済株式総数に関わらず常に10%の希薄化率により希薄化が生じます。2018年4月新株予約権については全て行使された場合は、発行済株式数に対して2株の希薄化が生じます。

 なお、今回の株式投資型クラウドファンディングでは25株の新株式発行が行われ、さらに今後1年以内に追加で50株(140万円で2,000万円)の新株発行を計画しています。さらに、2021年春に第三者割当増資(金額及び株価は未定)を行う予定であり、それぞれ株式の希薄化が生じます。

 
②配当方針について

 当社では、株主に対する利益還元を重要な課題として認識しておりますが、当面は企業の成長と財務体質の強化を優先し、内部留保の充実が図られるまでの間、配当は行わないない方針です。なお、利益剰余金が配当するに十分と判断された場合には、成長のための内部留保とのバランスを図りながら、積極的に利益還元を図って参る所存です。

 

③上場準備について

 当社おいては、今後の業績の向上を前提に今後証券取引所への上場準備を進める計画です。上場する市場については、東京証券取引所マザーズを検討しております。ただし当社の上場については当社の業績が事業計画通りに進むことが前提となることから、上記リスクの顕在化により事業計画の達成にマイナスの影響が生じた場合には、計画通りの上場ができない可能性があります。また経済環境の変化あるいは証券市場の動向、法規則の改正、証券取引所あるいは主幹事証券会社の上場審査の環境によっては新規上場に制約が生じることがあり、事業計画が達成できた場合においても、上場できない可能性があります。当社としては、これらの環境にとらわれることなく、業績向上に努めるとともに、上場会社と同等の内部統制及びコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的に成長発展ができる経営体制をめざし、株主の皆様への利益還元に努めて参る所存です。

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