概要

会社概要
会社名 ゴルフリサーチ株式会社
設立年月日 2018 年 10 月 4 日
決算期 9月30日
代表者 長野 豪洋 (代表取締役)
業種 サービス業
カテゴリ インターネット関連/IoT・AI
本店所在地 神奈川県藤沢市辻堂西海岸1-7-2
URL https://www.golfresearch.co.jp/
会社プロフィール ITを主軸にしたゴルフ普及振興事業会社。
ゴルフコミュニティ形成、ゴルフイベント主催、
ゴルフSNS「ゴルフ免許証β版」を運営。
現在開発中のゴルフ免許証GCは、登録メンバーの、年齢、性別、趣味、ゴルフの嗜好、行動の記録など様々なゴルフに纏わるデータ要素からゴルファーを高精度でマッチングするサービス。
複数回増資を重ね、2020年には外部から取締役を迎え、日々体制を強化している。
ゴルフリサーチ株式会社

クローズ

沿革

年 月

沿 革

2018年10

当社設立。資本金100万円

2019年 2月 

READY FORのクラウドファンディングで「ゴルフ免許証」システムの開発を目的とするプロジェクトが目標金額を達成し成立

2019年 8

ゴルフ免許証β版運用開始

2019年10

中小企業庁の「ものづくり補助金」に採択

2019年11

第三者割当増資により資本金を600万円に増額

2020年 5

第三者割当増資により資本金を1,130万円に増額

事業の内容及び製品・サービスの特徴

当社の事業は、全国のゴルファーにフォーカスしたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)です。リクルートリサーチセンターの調査から推計されるゴルフのラウンド経験者は全国に2,000万人ほどと考えられますが、このうち2018年に1回でもゴルフ場を訪れたことのある所謂ゴルフ人口は670万人(日本パブリックゴルフ協会調べ)です。入場者に占める割合では、年間30回以上プレーをするヘビーユーザーが7割、年齢層は60歳以上が約半数を占めます。ゴルフ場の経営が高齢化している常連客に依存しているのが実態です。

ゴルフのラウンド経験者のうち過去1年間、ゴルフ場に行っていない人の割合は6割に達する上に、ラウンド未経験者の中でゴルフをやりたいと思っている人口も多く、潜在的なゴルフ人口は3,000万人に達すると考えられます。これらの潜在的ゴルファーが顕在化しない一つの要因が、ゴルフは「誘われなければいかない」という仕組みです。

ゴルフは4人でのプレーが原則です。多くの場合、予め自分以外に気の合った仲間を3人集めて、ゴルフ場を予約してプレーをしています。毎週ゴルフを楽しんでいるヘビーゴルファーを除き、ゴルファーの多くは誘われなければゴルフに行こうとしません。さらに「気の合った」仲間を3人を集めて都合を合わせるところにも苦労があります。

そこで当社のSNS「ゴルフ免許証」では、登録メンバーの、年齢、性別、趣味、ゴルフの嗜好など様々な要素から「気の合う」仲間をアルゴリズムで推薦。日程調整も含めてゴルフの段取りを容易にすることで、ゴルフの機会を増やすことを目的としたサービスを提供しています。ゴルフの予約が人主導から自動リコメンドに変わっていくと予想し、そのプラットフォームとなるのが「ゴルフ免許証」の目的です。ゴルフ人口は2001年の1,300万人をピークに減少を続け、現在は約半分。「ゴルフ免許証」は潜在的ゴルファーを顕在化させることを通じてゴルフ人口を増加させ、スポーツとしてのゴルフ文化を振興するとともに、長期的な売上の減少に悩む全国のゴルフ場の経営を好転させることを目的とした社会的意義の大きな事業と言うことができます。

当社のビジネスモデルとしては、「ゴルフ免許証」ユーザー(登録利用料無料)を拡大しつつ、ゴルフ場への送客手数料のほか、ゴルフ用品メーカーやゴルフ販売店からの広告収入、ゴルフ関連コンテンツの有償提供及びゴルフ用品等のネット通販等の収益機会を広げて参ります。





添付ファイル

添付ファイル1 添付ファイルなし

ギャラリー

事業計画の概要

1 事業の特徴

当社の主力事業であるゴルファー向けSNS「ゴルフ免許証」は、会員ゴルファーに一緒にプレーをするのに適したユーザーを推薦することを通じて、ゴルフ利用の活発化を図るサービスです。併せて、会員間のネット上のコミュニケーションとゴルフ関連情報の充実を図ります。潜在的にゴルフを楽しみたいと思うユーザーのニーズを顕在化させ、長期的な利用客低迷に悩むゴルフ場のニーズにも応えるのが特徴です。


 2 対象マーケット

当社のマーケットはゴルフのラウンド経験者のゴルファーと未経験者のうちゴルフに関心を示す潜在ゴルファーで、その数は3,000万人と推計しています。このうちゴルフ人口(ゴルフを年に1回でも行った人口)は、2001年のピーク時から半減。この数年は回復傾向。新型コロナウィルス感染症の影響による行動自粛を受けて今年度は大幅な減少が想定されますが、来年以降は感染リスクの低い広大な空間でのアウトドアスポーツであるゴルフの需要はむしろ高まると期待されるところです。

以下は、矢野経済研究所が推計したゴルフマーケットの未来予測です。低位予測、中位予測、高位予測はそれぞれ仮説となる前提が異なります。当社としては、潜在ゴルファーが顕在化することにより増加する高位予測を実現する手助けを、「ゴルフ免許証」により行って参る所存です。


3 事業収益の構造

当社の「ゴルフ免許証」によるSNSでは、ゴルファーの会員数増加を前提に、その一定割合がリコメンドに基づき、ゴルフ場やゴルフ練習場等の関連施設等を利用すると想定しており、送客に対する手数料を収益の柱としております。

 送客はゴルフ場が中心です。当初、ゴルフ場予約サービス経由で送客しますが、ゴルフ場との直接契約を増加させ、徐々に直接送客にシフトして参ります。送客手数料は予約サービス経由の場合、1名あたり150円~500円、直接送客の場合、1名あたり500円~1,000円を想定しています。送客先別の手数料単価は下図の通りです。登録会員のうち、毎月10%程度の送客を想定しています。なお、会員の会費は無料ですが、優待サービスを付した有料会員制度を設けます。有料会員の会費は月額1,200円。全体の0.3%~.0.5%が有料会員に移行すると想定しています。

 この他の収益としては、ゴルフ免許証サイトにおける広告協賛とゴルフ関連商品の通販を準備しております。いずれも協力関係を構築しているゴルフ用品メーカー及びゴルフ量販店との提携により推進する計画です。


4 サービスの内容

 「ゴルフ免許証」は会員登録されたユーザーの属性情報を解析して、会員間の最適なマッチングで一緒にゴルフラウンドでプレーをする相手をリコメンドするサービスを中核的機能としています。SNSとして会員間のコミュニケーション機能を有するとともに、エリア情報等により最適なゴルフ場及びその他の施設を推薦します。ゴルフに興味をもっている潜在ゴルファーを顕在化させるための仲介役を果たすのがゴルフ免許証の重要な機能です。

 ゴルフ免許証のサービスのフローは以下の通りです。

ここで最も重要なのは、データ収集です。ステップ1でプロフィールデータの収集からスタートし、その後の会員の属性が近い会員を友達として推薦。SNS上での友達との活動状況を含めて、その日のゴルフのパートナーとして最適な友達をリコメンド。ゴルフ場等の予約枠を提案して、ゴルフの誘いをかけてくれるところがサービスの最大の特徴です。以下は会員のスマホで表示される画面のサンプルです。

なお、ゴルフ免許証に表示される各項目は以下の通りです。




5 プロモーション戦略

 「ゴルフ免許証」のSNS事業の成長の核となるのは登録会員数の増加であることは言うまでもありません。当社としては、SNSの性格上、WEBマーケティングを中心とするプロモーション戦略により、会員数を増強して参ります。具体的には、Googleのリスティング広告、Facebook及びLINEを組み合わせて集客を図るほか、当社の主要株主である株式会社プライムのグループ会社である株式会社ライズシステムが運営するゴルフ場専門の天気予報サイト「ゴル天」上でのバナー広告を予定しています。ゴル天は全国のゴルフ場の天気を網羅しており、ゴルファーに利用者が多いことから最適の媒体と考えています。なお、ゴルフ免許証β版の運用開始に際し、実施した有償プロモーションにおいては、広告費5万円で800人の新規会員を獲得しており、会員一人当たりの獲得単価は62.5円となっております。

 当年度(2020年9月期)においては、新型コロナウィルスの影響が続くことからプロモーション活動は自粛してシステム開発に専念し、システムの完成度を高めて参りますが、来年度(2021年9月期)以降は本格的にゴルフ需要が回復することを見越し、登録会員の増加を図って参ります。来年度においては450万円の広告予算により月平均6,000名の会員増を計画しています。また2022年9月期には広告予算を倍増、さらに2023年には2022年比で倍増させます。これにより2022年9月末においては50万人の登録会員数を計画しております。これはゴルフ人口に占める割合にして7.5%のシェアとなります。長期的にはゴルフ人口の30%が利用するプラットフォームに育て、ゴルフ文化の振興に貢献して参りたく思っております。


6 数値計画

 以上の事業計画の概要を前提とした数値計画は以下の通りです。数値計画は現況の経営環境及び経営戦略を前提とした仮説に基づいて作成されています。環境の変化、戦略の変更、仮説の誤り等により、計画通りに遂行できない可能性があり、計画の達成を保証するものではありません。なお、以下のうち第3期の実績数値について、公認会計士又は監査法人の会計監査は受けておりません。また併せて事業計画達成の阻害要因が含まれる「事業等のリスク」もご精読ください。




前提条件(詳細)                                    

 1 広告費はゴルフ関連WEBサイトへのバナー広告及びFacebook、LINE等の利用を想定している。

 2 広告費の顧客獲得単価は2019年の実績値(一人当たり62.5円)を基礎としている。     

 3 ゴルフ場等への送客率は毎月10%、送客単価は第3期250円、第4期300円、第5期500円と想定している。

 4 有料会員比率は第4期に0.3%、第5期は0.5%と想定している。会費は月額1,000円としている。

 5 広告協賛及びグッズ販売については協力先の用品メーカー及びゴルフ専門店の売上を想定している。

 6 その他の販管費は人員数の伸びに応じて合理的に設定している。

 7 第2期の株式型クラウドファンディングによる募集は上限目標額が行われたと想定している。

 8 運転資本を構成する営業債権及び営業債務債は売上及び販管費の伸びに比例して増加する計画としている。






添付ファイル

添付ファイル1 添付ファイルなし

株主及び資本の状況

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種  類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

3,000

3,000

 
【発行済株式】

種  類

発行数 (株)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

653

非上場

653

(注)  当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要する旨、定款に定めております。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

平成30年10月4日(注)1

100

100

1,000

1,000

令和元年11月22日(注)2

500

600

5,000

6,000

令和2年5月8日(注)3

53

653

5,300

11,300

(注)  1  設立時出資

   2  有償第三者割当 発行価額  10,000円、資本組入額  10,000円

                         割当先 長野豪洋、プライム株式会社

   3  有償第三者割当 発行価額 100,000円、資本組入額 100,000円 

             割当先 村瀬雅宣、神野貴寛 ほか

 

 

 

 

(5) 【株主の状況】

2020年5月31日現在

株  主  名

住   所

持株数

持株比率

長野 豪洋

神奈川県茅ヶ崎市

500

76.6%

株式会社プライム

 神奈川県茅ヶ崎市堤61番地4

100

15.3%

村瀬 雅宣

 神奈川県横浜市

  10

1.5%

神野  貴寛

神奈川県横浜市

  10

1.5%

村瀬 照代

 神奈川県横浜市

  5

0.8%

株式会社 BANコンサルティング

 東京都豊島区池袋2-14-2池袋2丁目ビル2F

  5

0.8%

株式会社レイテクノ

 神奈川県横浜市金沢区福浦2-4-4

  5

0.8%

小寺 俊介

東京都大田区

  5

0.8%

深澤 永至

東京都あきる野市

  5

0.8%

青山 亮介

東京都品川区

  5

0.8%

金沢 景敏

東京都世田谷区

  3

0.5%

 

  653

100.0%

 

 

(6) 【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

  

2 【自己株式の取得等の状況】

    該当ありません。

 

 3 【配当政策】

当社は、設立間もない状況であることから、当面は事業規模の拡大及び経営基盤の確立のために内部留保の充実を優先いたしますが、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、今後の事業展開に必要な十分な利益剰余金が確保された場合には、業績に応じて株主に対して剰余金分配を行って参る所存です。

  

4 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

役員等の状況

代表取締役社長 長野 豪洋(ながの たかひろ)



1979年オーストラリアシドニー生まれ、横浜市出身、茅ヶ崎市在住。
(
)ダイエーを経て()リロクラブ退社後、2007年格安ホームページ制作会社()デザイン・トラストを設立。(13期目)2012年趣味でゴルフを始めたことをきっかけに得意分野であるWEBを駆使して、日本一活性化した社会人ゴルフコミュニティーの礎を築き、5年で750人の強固なゴルフサークルを設立運営。実績が認められ各地で講演依頼を受ける。日本ゴルフ改革会議に所属(大宅映子・松沢成文・上杉隆・堀江貴文他)。2016年から日本のゴルフの普及振興に可能性を感じてゴルフSNSなどの事業を立ち上げ、独自のコミュニティ学のもとゴルフの価値普及でゴルファー100万人短期活性化を目指し挑戦を続けている。ゴルフのベストスコアは76


取締役 村瀬 雅宣(むらせ まさのぶ)


1953年生まれ。東京都出身。「理想のゴルフ(幻冬社)」の著者であり村瀬ゴルフアカデミー主宰。ビジネスキャリアとメンタルトレーナー(公認メンタルカウンセラー)の経験を活かした独自のゴルフコーチング手法を開発し、数々のメディアで紹介。一橋大学在学中は体育会ゴルフ部主将、現在は監督として後輩を指導。大学卒業後は東京海上火災保険に入社し、ゴルフ部の主将も務める。
ゴルフメンタルカウンセラー(日本メンタルヘルス協会公認)、ゴルフアンチエイジングプランナー(一般社団法人アンチエイジング学会公認)、全三菱ゴルフクラブ理事長、日本ゴルフジャーナリスト協会会員、首都大学東京OU講師(ゴルフマネジメント論)


社外取締役 坂東 浩二(ばんどう こうじ)


1969年生まれ大阪出身。ニューヨーク州立大学 国際関係学部学士号取得。
1997
年全国で先駆者となる起業支援業ビジネスバンクを立ち上げ、専務取締役として営業とマネジメントに従事。レンタルオフィス”OpenOffice”を業界のリーディングカンパニーに育て、 2012年に業界世界最大手Regusへ売却。2013年株式会社BANコンサルティング設立 代表取締役就任(現職)201620周年を機に株式会社ビジネスバンクグループ専務取締役退。経営セミナー講師として全国で年間120本以上の講演・研修を実施、4000社以上の経営・起業相談を受ける起業支援の専門家。経済産業省後援ドリームゲートアドバイザーとして3年連続人気セミ ナー講師ランキング1位を獲得。人間力を活かした組織作りと営業 の観点からの『儲かる仕組み作り』を15年以上連載、実体験から生み出された営業ノウハウと経営スタイルがコンサルタントとして支 持を得る。 経営のあらゆる課題解決を得意とするトラブルシューターでもあ る。会計事務所やコンサルティング会社、OA機器販売会社など多 数の会社の取締役を歴任し、現在は、9社の役員・顧問であるとともに、アーリーステージへの投資及び事業成功者の個別コンサルタントとして活躍


ファイナンスの履歴

株主及び資本の状況をご参照ください。

業績等の概要

直近の業績は、事業計画(数値計画)の第1期(2019年9月期)の実績をご参照ください。

事業等のリスク

以下において、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスクの軽減策を講じるとともに、発生した場合の対応に努める方針ですが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。

なお、文中の将来に関する事項は、作成日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。


 (1)事業環境に関するリスク

① マーケットについて

 当社の「ゴルフ免許証」事業はゴルファー及び潜在ゴルファーを対象としており、当社の事業の成長はそのマーケットに依存します。ゴルフ人口は2001年の1,340万人に対して2018年は670万人と半減しており、今後も縮小傾向が続く可能性があります。当社としては、ゴルファーのゴルフ実施回数を増やすととともに、ゴルフ未経験者やゴルフ経験者のうち最近ゴルフに行っていない潜在ゴルファーを顕在化させることを通じて、ゴルフ人口の増加に貢献することを目的としておりが、今後、ゴルフ需要がさらに減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ② 競合について

当社の「ゴルフ免許証」事業は、ゴルファー個人のマッチングを行うSNSであることが特徴で、ゴルフに一緒に行く仲間を推薦するシステムを事業化している直接の競合は現在のところありません。ただし、今後、ゴルファーを対象に雑誌の出版又は情報提供サービスを行っている出版社や、ゴルフ場をネットワークして予約サービスを行っているWEBサービスなど、当社と同等のサービスを開始する可能性があります。当社としては、出願中の「ゴルフ免許証」システムの特許により、競合の参入を防止するとともに、他社のサービス開始前にゴルファー市場におけるシェアを一気に高め、オンリーワンとしての優位な地位を確立して参る所存です。それにも関わらず、当社と同等のサービスを行う企業が現れた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 法規制について

 現在、当社の事業を直接規制する法令・規則はありませんが、今後、新たな法律の制定により、当社事業に何らかの制約が加えられるようになった場合には、当社の業績に影響を与える必要があります。

 ④ 新型コロナウィルス感染症の影響について

 現在、新型コロナウィルス感染症により様々な分野で経済活動に影響が生じております。当社においては、ゴルフ場の営業自粛及び、ゴルファーの行動自粛の影響が発生しております。今後の感染拡大の状況によって当社の営業活動がさらに抑制される場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。


(2)事業内容に関するリスク

①コンピュータシステムの障害について

 当社の事業は、インターネット上のプラットフォームとしてサービスを提供します。ゴルフ免許証のコンピュータシステムは当社のサーバー上に構築されております。当社では、インターネットによる情報提供システム及び当社が使用するサーバーの整備を行っておりますが、これらのシステムが回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては、顧客へのサービス停止が長期化し、当社に賠償責任が生ずる可能性があるとともに、当社のサービスに対する社会的評価が低下する等、当社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。

知的財産権の保護

当社事業に関連する知的財産権としては、「ゴルフ免許証」システムについて特許出願を行っております。特許が承認されなかった場合、あるいは承認後も他社からの特許侵害や類似サービス等の出現が当社の業績に影響を与える場合があります。

また、当社のサービスや商品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 
技術革新への対応

 当社の関わるSNSの業界は技術革新のペースが速く、競合の参入も多くなっております。今後当社が技術革新や市場の変化に適切に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 
④重要な訴訟事件の発生

  本書作成日現在において、当社に対し重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

 
(3)事業体制に関するリスク

①特定の経営者への依存について

 当社の技術と今後の戦略的な意思決定は代表取締役長野豪洋の企画力、営業力、判断力、行動力等の経営能力及び人的ネットワークに大きく依存しています。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の事業計画達成にマイナスの影響を与える可能性があります。当社としては、後継者の育成に力を注ぐとともに、社内の組織体制の強化を図ることを通じて、長野豪洋への依存度の低減に努める所存です。

 
小規模な組織であることについて

2020年5月末現在、当社の常勤者は代表取締役1名の極めて小規模な組織となっています。今後、人員増強及び組織体制の充実を図り、内部統制の強化に力を入れていく所存ですが、それまでの間に内部統制の不備が原因となって不正や誤謬が発生した場合には、当社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。

 
③コンプライアンスについて

当社では、今後の人員増強に伴い、役員及び社員のコンプライアンスの意識を高めるとともに、社内研修等を通じてその定着を心がける所存です。役員又は社員の法令諸規則への違反行為が発生した場合、その内容によっては損害賠償請求や行政処分等の対象となることが考えられ、また、当社の信用が低下し、当社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。 

 
④顧客情報の管理について

 当社では顧客情報の漏洩・流出を防ぐべく、コンピューター上のファイアウォールに加えて、社員及び来客時の入退室管理に万全を期しておりますが、当社保有の顧客情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分等の対象となることが考えられ、また、当社の信用が低下し、当社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。 

 
⑤人材の確保及び育成について

 当社の今後の事業拡大のためには、人材の確保及び育成が不可欠であります。当社グループでは、継続的な人材採用を行っていく所存ですが、人材が十分に確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

⑥ システムリスクついて

当社ではインターネットによる情報提供システム及び当社が業務上使用するコンピュータシステム等の整備を行っておりますが、これらのシステムが回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 
(4)その他のリスク

①配当方針について

 当社では、株主に対する利益還元を重要な課題として認識しておりますが、当面は企業の成長と財務体質の強化を優先し、内部留保の充実が図られるまでの間、配当は行わない方針です。なお、利益剰余金が配当するに十分と判断された場合には、成長のための内部留保とのバランスを図りながら、積極的に利益還元を図って参る所存です。

 
②上場準備について

 当社おいては、今後の業績の向上を前提に今後証券取引所への上場準備を進める計画です。上場する市場については、東京証券取引所マザーズを検討しております。ただし当社の上場については当社の業績が事業計画通りに進むことが前提となることから、上記リスクの顕在化により事業計画の達成にマイナスの影響が生じた場合には、計画通りの上場ができない可能性があります。また経済環境の変化あるいは証券市場の動向、法令諸規則の改正、証券取引所あるいは主幹事証券会社の上場審査の環境によっては新規上場に制約が生じることがあり、事業計画が達成できた場合においても、上場できない可能性があります。当社としては、これらの環境にとらわれることなく、業績向上に努めるとともに、上場会社と同等の内部統制及びコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的に成長発展ができる経営体制を目指し、株主の皆様への利益還元に努めて参る所存です。

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