※リスクや手数料等については、事前に各発行会社ごとの「契約締結前交付書面」をダウンロードのうえお読みいただき、ご承諾いただけます様、お願い申し上げます。「契約締結前交付書面」は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
「契約締結前交付書面」には、非上場株式(店頭有価証券)のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されております。あらかじめ良くお読みいただき、ご不明な点については、お取引の開始前に電子メールで弊社にご確認ください。弊社は第一種少額電子募集取扱業者であり、ウェブサイトおよび電子メールのみにより、お問合せの対応をしております。(第一種少額電子募集取扱業者は、電話や訪問による勧誘・対応は法律で禁止されております。)
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株式投資型クラウドファンディング業務は、募集等の取扱いによる資金調達であり、流通取引が行われることを前提としておりません。実際に売却しようとする場合には、発行会社に買い取ってくれるよう交渉するか、もしくは、買い取ってくれる第三者を自分で探すという方法に限定されます。売却交渉の結果、買い取ってもらう株価によっては、損失が発生することがあります。
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発行会社や弊社に起因する事由により、株式投資型クラウドファンディング業務が中止されることがあります。
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弊社では、目標募集額を下回った場合には、株式投資型クラウドファンディングを中止いたします。目標募集額を上回った状態でも申込を受け付けますが、申込期間終了後の割当は先着順としておりますので、お申込を頂いても必ず購入できるとは限りません。あらかじめご了承ください。
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株式投資型クラウドファンディング業務により、非上場株式にご投資される際には、あらかじめ「契約締結前交付書面」に記載されたリスクや留意点等をよくお読みいただき、ご不明な点は、お申込み前にご確認ください。
【申込撤回ついて】
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株式投資型クラウドファンディングによる非上場株式(店頭有価証券)の取得に関し、その申込日を含めて8日間(申込撤回期間)は、画面右上のマイページから申込みの撤回又は契約の解除をすることができます。また、取引報告書等を含め過去の応募履歴はマイページから確認することができます。
【手数料など諸費用ついて】
株式投資型クラウドファンディング業務により、非上場株式(店頭有価証券)をご購入される場合は、目標募集額を上回った状態での申込(キャンセル待ち申込)の場合も含めて、株式の購入対価および募集手数料等の費用をお支払いいただきます。
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また、お振込は遅くとも申込撤回期間(申込日から起算して8日間)の終了日までに、申込金額と消費税を含めた募集手数料の合計を、指定の銀行口座にお振込み下さい。申込撤回期間の終了日までにお振込が確認できない場合は、申込は無効と見なされます。なお、振込手数料は、お客様のご負担となります。(NISA(ニーサ)口座の開設はできません。)
【リスクついて】
株式投資型クラウドファンディング業務による非上場株式(店頭有価証券)のお取引においては、以下のような事象により、損失が生ずるおそれがあります。-
株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される非上場株式(店頭有価証券)は、換金性が著しく乏しく、上述の通り、売りたいときに売れない可能性があります。さらに、株式相場等の影響を受ける等により、価格が大きく変動する可能性もあることから、不測の損害が発生するおそれがあります。また、取引の参考となる気配や相場は存在しません。
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既得請求権、新株予約権等が付された非上場株式(店頭有価証券)を株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される場合は、あらかじめ定められた期限内に権利を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合がありますのでご留意ください。
【その他の留意事項】
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発行会社は、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
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発行会社の財務情報については、公認会計士又は監査法人による監査を受けていない場合があります。
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株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される株式について、配当が支払われないことがあります。
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株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される非上場株式(店頭有価証券)は、社債のように償還されたり、利息が支払われることはありません。
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譲渡制限が付されている場合、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行会社による承認が得られず、株主としての権利移転が行われない場合があります。
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株式投資型クラウドファンディング終了後、発行会社や弊社から発行会社の事業の状況について、会社法に基づき年1回の決算情報が提供されます。
【取り扱われる非上場株式について】
弊社は、株式投資型クラウドファンディングにおいて取り扱う株式とその株式を発行する会社の財務状況、事業計画の妥当性や資金使途等を審査し、適当と認めた銘柄のみを取り扱います。同一の会社が資金調達を行うことができる金額は1年間に1億円未満です。
【投資勧誘や投資金額について】
株式投資型クラウドファンディングは、クラウドファンディング業者のウェブサイトおよび電子メールによる投資勧誘のみが認められています。電話や訪問による投資勧誘は禁止されています。1人の投資家の方が株式投資型クラウドファンディングにより取得することができる金額は、同一の会社が発行する株式につき1年間に最大50万円までです。
【情報提供等について】
株式投資型クラウドファンディングにより取り扱う株式及び発行会社の概要、資金調達等の内容については、弊社のウェブサイトにおいて提供します。
【発行会社と弊社の利害関係について】
発行企業と弊社の間に利害関係がある場合には、個別の「契約締結前交付書面」等に記載します。
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当社は、日本証券業協会の特定業務会員であり、金商法第29条の4第1項第6号イ及び同法第46条の6の自己資本規制比率に係る規制、並びに同法第79条の27第1項及び第2項の投資者保護基金への加入義務は適用されません。並びに同法第29条の4の2第9項及び第10項の規定により店頭有価証券の券面の預託を受けることはできません。