| 発行会社の商号 | 株式会社 FP-MYS |
|---|---|
| 発行する株式等の種類 | 普通株式 |
| 発行する株式等の種類の説明 | クリックして確認する |
| 目標募集額 | 8,800,000円（募集取扱手数料を除く） |
| 上限募集額 | 10,000,000円（募集取扱手数料を除く） |
| 発行価額 | 1株あたり 400,000円 |
| 募集取扱手数料 |
1株あたり 44,000円 (募集代金には１株あたり44,000円（内消費税4,000円）の募集取扱手数料が含まれています。) |
| 募集代金 | 1株あたり 444,000 円 |
| 最低申込金額 | 1株(400,000円)以上 |
| 申込単位 | 1株(400,000円)単位 |
| 申込期間 | 2020/05/11(月) 18:00 ～ 2020/06/10(水) 23:59まで |
| 申込証拠金お振込期間 |
申込撤回期間（申込日から起算して8日間）の終了日までにお振込下さい。 （振込手数料はお客様負担でお願いします） |
| 増加する資本金または資本準備金に関する事項 |
増加資本金の額 1株当たり金 200,000円 増加資本準備金の額 1株当たり金 200,000円 |
| 最大発行総額 | 10百万円 |
| 募集の方法及び条件 |
本募集は、金融商品取引法第29条の４の２第10項に定める第一種少額電子募集取扱業務（株式投資型クラウドファンディング業務）として、ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社が募集取扱いを行うものです。 【募集の方法】 区分 一般募集 発行数（株） ・目標発行株数 22株 ・上限発行株数 25株 発行価額の総額(円) ・目標募集額 8,800,000円（最小） ・上限募集額 10,000,000円（最大） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式です。 １. 一般募集の方法によるものとし、そのすべてについてＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社（以下「募集取扱会社」といいます。）が株式投資型クラウドファンディング業務により募集を取り扱います。その他の方法による募集は行いません。 ２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。 ３．本募集においては、目標発行株式数を22株（目標募集額8,800,000円）、上限発行株式数を25株（上限募集額10,000,000円）とします。申込株式数が目標発行株式数22株に到達しなかった場合には発行を中止し、申込証拠金は返還されます。 【募集の条件】 １．本募集は日本証券業協会の定める「株式投資型クラウドファンディング業務」として金融商品取引法第29条の４の２第10項の規定に基づき行うものです。 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所のWEBサイトから所定の手続きにより申込証拠金を添えて電子申込をいただくものとします。 ２．お一人がお申込みいただける株式数は１株のみです。 １株あたりのお申込み金額は400,000円＋募集取扱手数料44,000円（消費税4,000円を含む）＝444,000円です。 ※振込手数料はお客様のご負担となります。 ３．本募集における申込は先着順により、申込金額の合計が上限募集額に達するまでは株式を発行する対象となる申込（以下「発行対象申込」といいます。）として受付け、申込金額の合計が上限募集額（1,000万円）を超過した場合は、当該超過部分の申込はキャンセル待ちの申込（以下「キャンセル待ち申込」といいます。）として受け付けます。応募金額が上限募集額（1,000万円）を超えた場合、超過分についての株式発行は行わず、上限募集額を発行価額の総額として株式を発行します。キャンセル待ちの申込のうち発行対象申込とならなかった申込の申込証拠金は返還されます。 ４．申込証拠金（１株につき400,000円）を会社法上の払込期日に新株式払込金に振替充当します。 ５．申込証拠金には利息をつけません。 ６．株券は不発行です。 【申込取扱場所】 ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社 東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー15階 【申込金払込先 金融機関】 株式会社三井住友銀行 首都圏支店 |
| 事業計画の内容 | 「会社情報」の「事業又は製品・サービスの特徴」及び「事業計画の概要」をご参照ください。 |
| 資金使途 | 目標募集額880万円のうち、発行諸費用として約50万円を差し引いた後の手取概算額830万円のうち500万円については、相続・贈与プラットフォームの追加開発費用に充当し、残額の330万円及び目標募集額と上限募集額との差額金額（最大120万円）はレタプラを導入するクライアント拡大のための広告宣伝費に充当します。 |
| 審査の概要 |
１．審査の概要 当社は発行会社株式の株式投資型クラウドファンディング業務による募集取扱を行うにあたり、当社が定める審査規程に基づき、発行会社から必要資料を入手するとともに、発行会社に対する書面による審査質問及び回答書を入手、回答書に対する追加質問を行う方法により、審査をおこないました。 ２．審査項目及び審査結果 審査項目と審査結果は以下の通りです。 （１）発行会社及びその行う事業の実在性 発行会社は、2016年7月に、代表取締役の工藤崇の出資により相続・贈与プラットフォームの開発・提供を行う目的で設立しました。その後、試算機能に加え、チャットでつながるアカウントを発行し、相続当事者は無料で相談できるBtoBtoCのサービスを構築しまし た。この事業の実在性には特段問題はないと判断しました。 （２）発行会社の財務状況 発行会社は決算期が6月期であり、現状、2019年6月期は1,006千円の売上高、16,515千円の経常赤字でした。また、2019年6月期時点で純資産は823千円で、長期借入金が2019年6月末において6,140千円です。財務状況は万全とまでは言えないものの、事業の継続性に疑義がある状況にはないと考えられ、株式の募集にあたっては問題ないと判断しました。 （３）発行会社の事業計画の妥当性 発行会社の事業計画数値について、売上高については過去の実績及び審査質問の回答内容を吟味した結果、妥当と判断いたしました。諸費用についても、合理的な根拠に基づき算定されていることを、審査質問の回答により確認いたしました。 また当社審査規程第4条第2項（２）の事業の成長性及びビジネスモデルの収益性について事業計画を検討したところ、審査質問回答により把握される限り、成長の意思及びその可能性が評価されるとともに、収益性ある事業であると判断いたしました。財務諸表については、公認会計士または監査法人による監査は受けていませんが、決算期の財務諸表について、税理士事務所より「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリストが提出されていることを踏まえ、当該チェックリストにおける確認事項を当社にて精査しました。以上を考慮した結果、発行会社の投資家に対する財務諸表については適切に提供されると判断しました。 （４）発行会社の法令遵守状況を含めた社会性 発行会社の法令違反の状況について外部情報サービス等により確認を行った結果、過去に法令違反は確認できず、発行会社の社会性には特段の問題はないと判断いたした。 また、当社審査規程第4条第2項（１）の事業の社会性については、審査質問回答を通じてその内容を吟味したところ、社会に有用な事業として、その事業の成長に社会的な価値が見出されると判断しました。 （５）反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況 当社所定の手続きによって株主及び役員について反社会勢力との関係性についてチェックを行った結果、当該関係性は一切、確認できず、特段の問題はないと判断しました。また、発行会社においては株主、役員及び幹部社員並びに主要取引先について、反社会的勢力との関係性排除に関する規程を整備いただき、当該規程が運用されていることを確認しています。 （６）当社と発行会社との利害関係の状況 当社と発行会社との利害関係はありません。 （７）当該有価証券に投資するに当たってのリスク 当社審査規程第4条第2項（３）に照らし、当社所定のリスク情報チェックリストを使って確認した結果、以下のいずれのケースにも該当しないことを確認しました。 ①事業計画の遂行を阻害する将来のリスクファクターが大きすぎる場合。 ②財政状態が不健全なことまたは資金繰りが逼迫していること等により、相当期間内において事業が破綻する可能性があると認められる場合。 ③ 関係会社との競合、取引関係あるいは関係会社の財政状態の悪化によって投資家の利益を害する恐れが高いと判断される場合。 ④投資家のリスクとなることについてリスク情報としての開示が不十分である場合。 ⑤上記①乃至④以外の場合で、実質的に投資家のリスクが極めて高いと判断される場合 また、当社所定のリスク情報チェックリストにより確認をした結果、開示が必要と認められる重要なリスクについて適切に開示が行われていることを確認しました。 （８）調達する資金の使途 資金使途について検討を行った結果、上記（3）に示す通りであり、特段の問題はないと判断しました。 （９）目標募集額が発行会社の事業計画に照らして適当なものであること。 目標募集額は、事業計画に照らし、見込まれる人件費及び諸費用の実現性を吟味し、必要かつ十分な合理的金額であると判断しました。 （10）発行価額の総額が１年間に、１億円未満であること。 発行会社の資本の推移を会社登記簿謄本により吟味したところ、本募集を含む１年間の発行価額の総額が１億円未満であることを確認しました。 |
| 株式事務等株主管理に関する事項 | 自社による株主名簿管理 |
|---|---|
| リスク情報 |
【募集に関する注意事項】 ①株式投資型クラウドファンディングについて 本募集は、金融商品取引法第29条の４の２第10項に定める第一種少額電子募集取扱業務（株式投資型クラウドファンディング業務）として、ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社が募集取扱を行うものです。 ②引受が行われないこと 本募集にあたりＤＡＮベンチャーキャピタルによる引受は行われません。 ③流通市場がないこと 本募集の対象となる当社株式は非上場株式です。証券取引所等の流通市場における売買取引はできません。また売買取引の参考となる気配等も公表されていません。 ④投資にあたっての主旨 日本証券業協会の規則により、株式投資型クラウドファンディング業務の対象となる株式等への投資にあたっては、配当や売却益等の金銭的利益の追求よりむしろ当社及びその行う事業に対する共感又は支援を主旨として、投資いただくべきとされております。 ⑤投資上限 本募集にお申込みできる上限金額は、法令により一人当たり年間50万円とされております。 ⑥開示義務がないこと 当社は、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられておりません。 ⑦公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられていないこと 当社が公表する財務情報については、公認会計士又は監査法人による監査が義務づけられていません。 ⑧目標募集額と上限募集額について 本募集の申込金額の合計が、上限募集額を超えた場合には、上限募集額を発行価額の総額として株式を発行します。申込金額の合計が目標募集額に達しない場合には、発行を見送り、申込証拠金は返還されます。 ⑨申込撤回について 本募集の応募申込は先着順により、申込金額の合計が上限募集額に達するまでは株式を発行する対象となる申込（以下「発行対象申込」といいます。）として受付け、申込金額の合計が上限募集額を超過した場合は、当該超過部分の申込はキャンセル待ちの申込（以下「キャンセル待ち申込」といいます。）として受け付けます。 本募集の申込金額の合計が上限募集額を超過した後に、申込撤回の発生によって発行対象申込の申込金額の合計が上限募集額を下回ることとなった場合、当該下回ることとなった部分の金額について、キャンセル待ち申込を先着順で順次、発行対象申込に振り替えます。なお、キャンセル待ち申込の申込金額が当該振り替えるべき金額を上回る場合は、キャンセル待ち申込の申込金額のうち当該振り替えるべき金額のみを発行対象申込に振り替えるものとします。お申込の順番によっては本株式をご購入いただけない場合があります。 ⑩株式の流動性が乏しいことについて 本募集により発行される株式は、株式投資型クラウドファンディングにより購入される店頭有価証券であり、金融商品取引所の上場有価証券ではなく、株主コミュニティ銘柄でもないことから、換金性が著しく乏しく、取引の参考となる気配や相場は存在しません。ご購入後、売却を希望される場合、売却先が見つからずに売却ができない可能性や、売却できたとしても売却まで相当に時間がかかる可能性、あるいは売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、売却価格については、金融商品取引所の株式相場等の影響を受ける等により価格が大きく変動する可能性があります。 本募集により発行される株式をご購入後に譲渡する場合には、当社の定款の定めにより株主総会の承認が必要とされています。株式を売却されたとしても、売却先について同社株主総会の承認が得られず、株主としての権利が移転されない場合があります。 【事業等のリスク】 上記の募集に関するリスクの他、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を「会社情報」の「リスク情報」に記載しておりますので、事業計画と併せてお読みください。その項目は以下の通りです。 （１）事業環境に関するリスク ①マーケットについて ②競合について ③法規制について ④新型コロナウィルス感染症の影響について （２）事業内容に関するリスク ①レタプラ事業について ②コンピュータシステムの障害について ③知的財産権の保護 ④技術革新への対応 ⑤税法改正への対応 ⑥重要な訴訟事件の発生 （３）事業体制に関するリスク ①特定の経営者への依存について ②小規模な組織であることについて ③コンプライアンスについて ④顧客情報の管理について ⑤人材の確保及び育成について ⑥ システムリスクついて （４）その他のリスク ①株式の希薄化について ②配当方針について ③上場準備について |
| 応募代金の管理方法 | 日証金信託銀行の顧客分別金信託口座に預託して分別管理します。 |
| 特記事項 |
| 代表者 | 工藤 崇 (代表取締役社長) |
|---|---|
| 業種 | サービス業 |
| カテゴリ | インターネット関連/FinTech関連 |
| 本社住所 | 北海道札幌市中央区南二条東7番地1 |
| URL | https://fp-mys.com/outline.html |
| 会社プロフィール | 金融機関や会計事務所、法律事務所等のＷＥＢサイトを通じて個人ユーザーに対して相続税の計算シミュレーションとチャットによる専門家との相続相談等のサービスを提供する専用アプリ「レタプラ」を提供するビジネス。現在、β版の開発を完了。相続・贈与プラットフォームのFinTechサービスとして定着、拡充を図る。 |
