| 発行会社の商号 | 株式会社グローバルゲイツ |
|---|---|
| 発行する株式等の種類 | 普通株式 |
| 発行する株式等の種類の説明 | クリックして確認する |
| 目標募集額 | 20,000,000円（募集取扱手数料を除く） |
| 上限募集額 | 20,000,000円（募集取扱手数料を除く） |
| 発行価額 | 1株あたり 50,000円 |
| 募集取扱手数料 |
1株あたり 4,320円 (募集代金には１株あたり4,320円（内消費税320円）の募集取扱手数料が含まれています。) |
| 募集代金 | 1株あたり 54,320 円 |
| 最低申込金額 | 5株(250,000円)以上 |
| 申込単位 | 5株(250,000円)単位 |
| 申込期間 | 2017/12/07(木) 11:00 ～ 2018/01/21(日) 23:59まで |
| 申込証拠金お振込期間 |
申込撤回期間（申込日から起算して8日間）の終了日までにお振込下さい。 （振込手数料はお客様負担でお願いします） |
| 増加する資本金または資本準備金に関する事項 |
増加資本金の額 金 10,000,000円 増加資本準備金の額 金 10,000,000円 |
| 最大発行総額 | 20,000,000 |
| 募集の方法及び条件 |
本募集は、金融商品取引法第29条の４の２第10項に定める第一種少額電子募集取扱業務（株式投資型クラウドファンディング業務）として、ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社が募集取扱いを行うものです。 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所のＷＥＢサイトから所定の手続きにより申込証拠金を添えて電子申込をいただくものとします。 区分 一般募集 発行数（株） 400 株 発行価額の総額(円) 20,000,000円 資本組入額の総額(円) 10,000,000円 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式です。 １．一般募集の方法によるものとし、そのすべてについてＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社（以下「募集取扱会社」といいます。）が株式投資型クラウドファンディング業務により募集を取り扱います。その他の方法による募集は行いません。 ２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。 ３．本募集においては、目標募集株式数を400株（目標募集額20,000,000円）とし、申込株式数が目標募集株式数に到達しなかった場合には発行を中止いたします。 ４．本募集における申込は先着順により、申込金額の合計が目標募集額に達するまでは株式を発行する対象となる申込（以下「発行対象申込」といいます。）として受付け、申込金額の合計が目標募集額を超過した場合は、当該超過部分の申込はキャンセル待ちの申込（以下「キャンセル待ち申込」といいます。）として受け付けます。キャンセル待ちの申込のうち発行対象申込とならなかった申込の申込証拠金は返還されます。 【募集の条件】 １．本募集は日本証券業協会の定める「株式投資型クラウドファンディング業務」として金融商品取引法第２９条の４の２第10項の規定に基づき行うものです。 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所のＷＥＢサイトから所定の手続きにより申込証拠金を添えて電子申込をいただくものとします。 ２．最低申込株数は5株、申込単位は5株とします。 ３．申込株式数が400株を上回り、申込撤回がされた場合には、先着順で割当先及び割当株式数を決定します。割当を受けられなかった株数に応じ、申込証拠金を返還します。 ４．申込証拠金（１株につき50,000円）を払込期日（平成30年1月30日）に新株式払込金に振替充当します。 ５．申込証拠金には利息をつけません。 ６．株券は不発行です。 ※ 株式を譲渡するには取締役会での譲渡承認が必要です。 【申込取扱場所】 ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社 東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー15階 【申込金払込先 金融機関】 株式会社三井住友銀行 日本橋支店 |
| 事業計画の内容 |
※詳細は会社情報をご参照ください。 Ⅰ 中核事業であるホテルクリーン事業の経営環境 【現状１】 ①外国人観光客が2020年の目標であった2,000万人を既に突破。政府は2020年の外国人観光客数を4,000万人に上方修正した。 ②好調な国内外経済情勢を受けホテルのビジネスユースが好調を持続。 ③主要都市のホテル稼働率が80％前後とほぼ満室状態が続いている。 ④このような環境を受け、全国的にホテル建設ラッシュが続いている。 【現状２】 ①大手同業企業はクリーン事業を担うパート社員の採用難に加え、管理部門の高コスト体質の改善が進まず、撤退が続いている（設備管理のみに限定）。 ②ホテルオーナー側（投資ファンド等）もハウスキーピング業務の継続性とコスト管理の観点から外注にすることを推奨している。 ③このような環境から、人材採用力とクオリティに秀でた企業には発注が後を絶たない状況になっている。 【現状３】 ①国内のホテルクリーン要員は慢性的人手不足が続き、採用難は当業界にとどまらずスーパー、コンビニエンスストア、外食業界との激しい人材争奪合戦が続いている。 ②採用を海外に求めことは今や常識だが、ビザ、住居、さらには教育現場においてのコミュニケーションなど外国人雇用の難しさは、特に中小企業にとって大きな障害となっている。 （１）事業の特徴 発行会社の主力事業は、高級ホテルのファシリティマネジメントの一部を請け負う事業です。 ファシリティマネジメントとは、ホテルや施設を①社会が求める変化や環境に対応させ、かつ②利用者の満足度を高めるとともに③ホテル施設そのものの価値を高めること、を目的とする経営手法です。 発行会社は、ホテルや施設の清掃管理業務を請け負う「クリーンBPO事業」を中核事業と位置づけるとともに、顧客資産の価値向上に資するための付帯事業と合わせて、以下の3つの事業を展開しています。 ①ホテル及び施設の清掃・管理業務の効率的運営を請け負う「クリーンBPO事業」 発行会社の中核事業で、かつ今後の業容拡大を担う最重要事業です。発行会社は、この分野においてのスタートアップでありながら、そのクオリティの高さと価格競争力から大手デベロッパー系ファシリティマネジメント企業を中心に受注拡大を続けています。 ②ホテル及び施設の経済性と資産性を高める商品を提供する「トレーディング事業」 ③ホテル及び施設の利用者の利便性向上と販促等を支援する「マーケティング事業」 Ⅱ 事業のポジショニング ■発行会社のポジショニングを支えるグローバルゲイツの独自性と強み （１）コスト競争力を支えているのは多様な外国人労働力です。 ①既に従業員の約半数は外国人です。 ②すなわち、外国人を受入れる社内体制は既に構築されています。 ③その社内体制を支えているのは、正社員のほぼ100％が２か国語を話すというバイリンガル環境です。 （２）多様な人材採用ルートを構築 ①国内外に採用ルートを構築（特に海外多種学校ルート） ②一例ではモンゴルにホテルハウスキーピングの専門学校を設立するプロジェクトを進めています。これにより、日本語が話せる即戦力の採用を可能にします。 （３）小さい本社 ①「コスト要因でしかない本社は経費最小に」が合言葉です。 ②アウトソーシングを積極的に活用し固定費の変動費化を推進し続けます。 （４）高品質を支える現場教育力 ①少人数チームによる徹底指導により、早期の現場対応力と品質の確保に日々努めています。 ②自社商品である除菌や消臭剤を使用するプロ集団です。 ③さらにＬＥＤ照明など省エネの提案が具体的に出来る社員を擁しています。 ④デジタルサイニングを活用した合理化や生産性向上の提案を行うとともに、ホテル利用者の利便性を高める提案力が強みです。 （５）商品調達力 元々商社からスタートした会社であり、洗剤やユニフォームなど商品仕入れが安価です。 （６）経営者自身がホテルマンだった知見があります。 Ⅲ 事業スケジュール 事業スケジュールは、以下の通りです。 ①第1ステージは国内ホテル市場で盤石な経営基盤を確立します。 ②国内ホテル市場で2021年に0.033％の占有率、5000室の受託客室数を目指します。 ③第2ステージは証券市場での資金調達力をつけたうえで海外ホテル市場に進出します。 |
| 資金使途 |
人材採用費、人材研修システム開発費、クリーン事業拡大に伴う運転資金に充当します。 払込金額の総額 20,000,000 円 発行諸費用 1,000,000 円 差引手取概算額 19,000,000 円 上記手取概算額19,000千円については、人材採用費として5,000千円、人材研修システム開発費5,000千円に、クリーン事業拡大に伴う運転資金に9,000千円を充当します。 |
| 審査の概要 |
１．審査の概要 当社は発行会社株式の株式投資型クラウドファンディング業務による募集取扱を行うにあたり、当社が定める審査規程に基づき、発行会社から必要資料を入手するとともに、発行会社に対する書面による審査質問及び回答書を入手、回答書に対する追加質問を行う方法により、審査をおこないました。 ２．審査項目及び審査結果 審査項目と審査結果は以下の通りです。 （１）発行会社及びその行う事業の実在性 発行会社は、平成19年5月平成19年に広告販促品の輸入・販売を目的に設立されました。また、実際に訪問し事業の実在性には特段問題はないと判断しました。 （２）発行会社の財務状況 発行会社は平成27年４月期において4,868千円の経常利益、平成28年㋃期において1,112千円の経常利益、平成29年４月において374千円の経常利益を計上し、3期連続黒字決算となっていますが、増収減益の傾向にあります。また、平成29年４月末時点で純資産は27,157千円、長期借入金が平成29年㋃末において22,343千円であります。財務状況は万全とまでは言えないものの、事業の継続性に疑義がある状況にはないと考えられ、株式の募集にあたっては問題ないと判断しました。 財務諸表については、公認会計士または監査法人による監査は受けていませんが、決算期の財務諸表について、あずさい税理士事務所より「中小企業の会計に関する基本要領の適用」に関するチェックリストが提出されていることを踏まえ、当該チェックリストにおける確認事項を当社にて精査した結果、発行会社の財務諸表は、適正に作成されていると判断しました。 （３）発行会社の事業計画の妥当性 発行会社の事業計画数値について、売上高については過去の実績及び審査質問の回答内容を吟味した結果、妥当と判断いたしました。設備投資計画及び諸費用についても、合理的な根拠に基づき算定されていることを、審査質問の回答により確認いたしました。 また当社審査規程第4条第2項（２）の事業の成長性及びビジネスモデルの収益性について事業計画を検討したところ、審査質問回答により把握される限り、成長の意思及びその可能性が評価されるとともに、収益性ある事業であると判断いたしました。 （４）発行会社の法令遵守状況を含めた社会性 発行会社の法令違反の状況について外部情報サービス等により確認を行った結果、過去に法令違反は確認できず、発行会社の社会性には特段の問題はないと判断いたした。 また、当社審査規程第4条第2項（１）の事業の社会性については、審査質問回答を通じてその内容を吟味したところ、社会に有用な事業として、その事業の成長に社会的な価値が見出されると判断しました。 （５）反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況 当社所定の手続きによって株主及び役員について反社会勢力との関係性についてチェックを行った結果、当該関係性は一切、確認できず、特段の問題はないと判断しました。また、発行会社においては株主、役員及び幹部社員並びに主要取引先について、反社会的勢力との関係性排除に関する規程を整備いただき、当該規程が運用されていることを確認しています。 （６）当社と発行会社との利害関係の状況 当社は、発行会社の株主名簿管理人業務を受託しています。（ただし今回の募集が成立した場合のみ効力が発生）当該業務の報酬条件等は、同社が他社より受託する場合と同等の条件によっており、特段の問題はないと判断いたしました。 （７）当該有価証券に投資するに当たってのリスク 当社審査規程第4条第2項（３）に照らし、当社所定のリスク情報チェックリストを使って確認した結果、以下のいずれのケースにも該当しないことを確認しました。 ①事業計画の遂行を阻害する将来のリスクファクターが大きすぎる場合。 ②財政状態が不健全なことまたは資金繰りが逼迫していること等により、相当期間内において事業が破綻する可能性があると認められる場合。 ③ 関係会社との競合、取引関係あるいは関係会社の財政状態の悪化によって投資家の利益を害する恐れが高いと判断される場合。 ④投資家のリスクとなることについてリスク情報としての開示が不十分である場合。 ⑤上記①乃至④以外の場合で、実質的に投資家のリスクが極めて高いと判断される場合 また、当社所定のリスク情報チェックリストにより確認をした結果、開示が必要と認められる重要なリスクについて適切に開示が行われていることを確認しました。 （８）調達する資金の使途 資金使途について検討を行った結果、上記（3）に示す通りであり、特段の問題はないと判断しました。 （９）目標募集額が発行会社の事業計画に照らして適当なものであること。 目標募集額は、事業計画に照らし、見込まれる人件費及び諸費用の実現性を吟味し、必要かつ十分な合理的金額であると判断しました。 （10）発行価額の総額が１年間に、１億円未満であること。 発行会社の資本の推移を会社登記簿謄本により吟味したところ、本募集を含む１年間の発行価額の総額が１億円未満であることを確認しました。 |
| 株式事務等株主管理に関する事項 | DANベンチャーキャピタル株式会社が株主名簿管理人を担当 |
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| リスク情報 |
以下において、発行会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。 ※詳細な内容につきましては、会社情報ページ、契約締結前交付書面をご覧ください。 発行会社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。 なお、文中の将来に関する事項は、作成日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１） 事業環境に関するリスク ①ホテルクリーンBPO事業について スタッフが請負先での業務遂行に際して、または業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、発行会社に災害補償義務が課せられます。 発行会社は、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しておりますが、加入保険でカバーする範囲を超える災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、発行会社が損害賠償責務を負う可能性があります。 また、スタッフによる請負先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。訴訟の内容及び金額によっては、発行会社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害と感染症の発生について 大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、発行会社が受託するホテル、施設等に損害を及ぼし、一時的な 営業停止による売上減が発生するがあります。また、新型インフルエンザやＳＡＲＳ等新たな感染症の発生や蔓延は、旅行や移動の制限が予想され、その結果、当社の業績に影響する可能性があります。 ③テロ、戦争の勃発について テロ行為や国際的な戦争勃発等の世界情勢の変化は、海外渡航の自粛による外国人利用客の減少や消費マインドの減退が予想され、その結果、当社の業績に影響する可能性があります。 ④法的規制の変更について 発行会社が行う事業に適用される労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、その他の関係法令について改正ないしは解釈の変更などが実施された場合、その内容によっては、発行会社が行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、発行会社の主要顧客であるホテル業界は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当該規制の強化や改正或いは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために当社においても必要な費用や営業上の制約が発生することが予想されます。その結果、発行会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２） 事業内容に関するリスク ①ホテルクリーンBPO事業について 2017年4月期において、クリーン事業売上が80.４％と売上高に占める割合が高くなっています。今後の事業拡大を牽引するのもホテルのファシリティーマネジメントを中核とするクリーン事業です。そのため国内景況感の悪化や地政学的リスクやテロ等によるインバウンド需要の急激な悪化などでホテル需要が落ち込んだ場合には、発行会社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 ②競合について ホテル及びビルのファシリティマネジメント業界では、大手ホテルチェーン系、大手不動産系さらには独立系がしのぎを削っています。その中で関節部門の費用が大きいためコスト競争力に弱点を持つ大手競合企業は撤退又は再委託を加速させているのが現状です。しかし、大手競合が本格的に生き残りをかけてコストダウンに舵を切り始めた時は、発行会社の業績に影響を与える可能性があります。 ③優秀な人材の確保 人によるクリーンサービス事業が主力である発行会社においては、人材を最も重要な経営資源として位置づけており、旺盛なホテルクリーン需要を取り込むために以下を対処すべき重要課題と捉えています。 1)現場クリーンスタッフの安定的採用 2)現場での労務管理、品質管理及びスタッフ教育を行うリーダー人材の採用 3)上記1)及び2)を成すための強力なサブシステムの構築 案件の増加に対応するために、今後は人材の採用・教育の成否がビジネスの 優劣を決めると考えておりますが、人材の確保と育成が進まない場合には、発行会社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 ④コストアップ 上記の③の人材確保難の要因が人材需給のひっ迫にある場合は、人件費が高騰する可能性があり当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３） 事業体制に関するリスク ①小規模な経営・管理組織であることについて 平成29年９月末現在、発行会社の役員及び社員の合計は現場クリーンスタッフを含めると374名ですが、経営・管理部門は、代表取締役を含めて6名の体制で運営しており、少人数の組織となっています。 発行会社としては、今後、人員増強及び組織体制の充実を図り、内部統制の強化に力を入れていく所存ですが、それまでの間に内部統制の不備が原因となって不正や誤謬が発生した場合には、発行会社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。 ②特定の経営者への依存 発行会社の事業は代表取締役である梅村真行の企画力、営業力、判断力、行動力等の経営能力及び人的ネットワークに大きく依存しています。 今後、組織体制が整備され組織的経営が十分に行われるようになるまでの間に、同氏が何らかの理由により経営から退いたり関与が困難な状況になった場合、発行会社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。 ③コンプライアンスについて 役員又は社員の法令諸規則違反が発生した場合、その内容によっては損害賠償請求や行政処分等の対象となることが考えられ、また、発行会社の信用が低下し、発行会社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。 ④顧客情報の管理について 発行会社の保有するクライアント情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求の対象となることが考えられ、また、当社の信用が低下し、発行会社の業績及び財産の状況にマイナスの影響を与える可能性があります。 ⑤代表取締役からの債務保証について りそな銀行及び日本政策金融公庫からの借入金（借入元本22,343千円）には代表取締役の梅村知実が債務保証をしています。なお、代表取締役梅村知実に対する債務保証料の支払いは行っておりません。 ⑥重要な訴訟事件の発生 本募集の開始日現在において、発行会社に対し重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が発生し、発行会社に不利な判断がなされた場合には、発行会社の財政状態及び経営等にマイナスの影響を与える可能性があります。 （４） その他のリスク ①株式の譲渡制限について 発行会社の株式を譲渡する場合には、発行会社の定款の定めにより取締役会の承認が必要とされています。株式の譲渡を希望されても譲渡先が見つからない場合や、株式を譲渡したとしても、発行会社の取締役会の承認が得られず、株主としての権利が移転されない場合があります。 ②配当の未実施について 発行会社は、配当を実施しておりません。発行会社は株主に対する利益還元を重要な課題として認識しておりますが、経営成績及び今後の事業展開に備えるため、内部留保の充実の必要性を勘案して、配当政策を決定する方針です。 |
| 応募代金の管理方法 | 日証金信託銀行の顧客分別金信託口座に預託して分別管理します。 |
| 特記事項 |
【配当政策】 当面は事業規模の拡大及び経営基盤の確立のために内部留保の充実を優先いたしますが、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、今後の事業展開に必要な十分な利益剰余金が確保された場合には、業績に応じて株主に対して剰余金分配を行って参る所存です。 【自己株式の取得等の状況】 該当ありません。 【株価の推移】 発行会社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。 |
| 代表者 | 梅村 真行 (代表取締役会長) |
|---|---|
| 業種 | サービス業 |
| カテゴリ | 環境/ホテル・ツーリズム |
| 本社住所 | 東京都台東区蔵前4－3－4サンライズ蔵前ビル2F |
| URL | http://www.g-gates.com/ |
| 会社プロフィール |
ホテルクリーン事業、総合商社 グローバルゲイツは、ホテルクリーン事業を中心とする「人と環境に良い商品を専門に取扱う総合商社」です。 |
